労働経済動向調査（令和８年５月）の結果を公表

厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（令和８年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、「令和９（2027）年新規学卒者の採用計画等」についても調査しています。

（調査結果のポイント）

１ 正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い（令和８年４～６月実績見込）
○雇用判断D.I.（「増加」-「減少」）（注１）

• 調査産業計：正社員等雇用 ＋２ポイント、パートタイム雇用 ＋１ポイント
• 産業別（雇用判断D.I.のプラスが大きいもの）
  正社員等雇用：「建設業」　　　　　　　　　　　＋12ポイント
  　　　　　　　「不動産業,物品賃貸業」　　　　   ＋11ポイント
  　　　　　　　「生活関連サービス業、娯楽業」  ＋11ポイント
  パートタイム雇用：「金融業,保険業」　　　　　　　　＋7ポイント
  　　　　　　　　　「生活関連サービス業、娯楽業」　 ＋7ポイント
  　　　　　　　　　「宿泊業飲食サービス業」 　　　　＋5ポイント

２ 正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（令和８年５月１日現在）
○労働者過不足判断D.I.（「不足」一「過剰」）（注１）

• 正社員等労働者（調査産業計） 　　＋47ポイント（＋49ポイント）
• パートタイム労働者（調査産業計） ＋27ポイント（＋28ポイント）

【括弧内は令和８年２月１日現在の数値】

３ 令和９（2027）年新規学卒者（注２）の採用予定者数を「増加」とする事業所割合（令和８年５月１日現在）
高校卒 　　　　　　　23% (23%)
大学卒（理科系） 　　19% (20%)
高専・短大卒 　　　　16% (18%)
大学院卒 　　　　　　12% (12%)
大学卒（文科系） 　　17% (21%)
専修学校卒 　　　　　13% (14%)
【括弧内は令和８年新規学卒者（令和７年５月調査）の数値】


（注１）「D.I. (Diffusion Index: ディフュージョン・インデックス)」とは、変化 of 方向性を表す指標である。

(1)「雇用判断 D.I.」は、労働者数について、当該期間末を前期間末と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、季節による変動があるため、季節調整(注３)を行っている。この判断 D.I.がプラスであれば、前期間末よりも増加させた事業所が多いことを示す。

(2)「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。

（注２）「令和９（2027）年新規学卒者」とは、令和９（2027）年3月卒業予定者、又は概ね卒業後1年以内の者を令和９（2027）年3月卒業予定者とほぼ同等の条件で令和９（2027）年度に採用する者をいう。

（注３）令和８（2026）年2月調査以降に公表の季節調整値は、令和７（2025）年11月調査以前の数値を過去に遡って改訂している。

※ 調査項目の変更について
「労働経済動向調査」は、調査項目の見直しを行い、令和７（2025）年8月調査より調査項目の一部を変更しました。このため、概況の掲載内容についても一部を変更しています。
調査項目の変更等の詳細については、別添概況をご覧ください。

【照会先】
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 小此木
室長補佐 米村
労働経済第一係
(代表電話) 03(5253) 1111(内線7622)
(直通電話) 03 (3595)3145

【調査概要】
調査時点：令和８（2026）年5月1日現在
調査対象：主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,786事業所を抽出
有効回答：3,174事業所


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（厚生労働省 ／6月23日発表・同省報道資料より転載）