2026年2月度 中途採用・転職活動の定点調査

• 2026年2月の中途採用実施率は42.5％で前月から増加
• 正社員の転職活動実施率は3.7％で前月から減少

株式会社マイナビは、全国の企業・個人を対象に実施した、「中途採用・転職活動の定点調査」の結果を発表した。

企業の動向
2月の企業の中途採用活動実施率は42.5%（前月比：3.4pt増、前年同月比：3.8pt増）

企業の中途採用活動実施率
2026年2月の企業の中途採用活動実施率は42.5%。前月比：3.4pt増、前年同月比：3.8pt増であった。2025年平均は40.3％となり、前年平均から1.6pt減となった。

企業の中途採用活動実施率（業種別）
業種別の実施率では、「IT・通信・インターネット」が最も高く53.4%。次いで「メーカー」が49.3%となった。

個人の動向
2月の正社員の転職活動実施率は3.7%（前月比：0.1pt減、前年同月比：0.4pt増）

個人の転職活動実施率
2026年2月の正社員の転職活動実施率は3.7%。前月比0.1pt減、前年同月比0.4pt増となった。2025年平均は3.6％となり、前年平均から0.1pt増加した。

個人の転職活動実施率（年代別）
転職活動実施率を年代別にみると、2026年2月は30代がもっとも高く5.8％、次いで20代で3.5％だった。

勤務間インターバルについて【月次トピック】

• 企業の採用担当者が評価する勤務間インターバル制度が組織に与える影響トップは「生産性向上・働きやすさの向上」
• 勤務間インターバルが確保しにくい主な理由は「部署の人員が不足している」

勤務間インターバル制度が組織に与える影響
勤務間インターバル制度が組織に与える影響でもっとも多かったのは「生産性向上・働きやすさの向上」だった。次いで「離職率の低下・定着向上が期待できる」、「労務リスク（労災・指導）の低減につながる」となった。

勤務間インターバル制度を適切に運用するため優先すべき施策
勤務間インターバル制度を適切に運用するため優先すべき施策は、トップが「人員増強・要員配置の最適化」、次いで「従業員への周知・ルール浸透」となった。

勤務間インターバルが確保しにくい主な理由
勤務間インターバルが確保しにくい主な理由については、もっとも多かったのは「部署の人員が不足している」、次いで「急なトラブル・顧客対応が多い」、「業務の属人化により代替要員が確保しにくい」となった。

理想的な勤務間インターバル運用に向けて特に重視すべき点
理想的な勤務間インターバル運用に向けて、特に重視すべき点トップは「従業員の健康確保」、次いで「生産性向上」となった。

【調査概要】
内容：中途採用・転職活動の定点調査
調査期間：企業… 2026年3月2日～6日　個人…2026年3月2日～6日
調査対象：
＜企業調査＞従業員数3名以上の企業に所属し、中途採用業務を担当している人
＜個人調査＞従業員数3名以上の企業に所属している全国の20-50代の正社員
有効回答数：＜企業調査＞ 843件、＜個人調査＞ 1,359件
調査方法：外部パネルによるインターネット調査


◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社マイナビ ／3月31日発表・同社プレスリリースより転載）