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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/11/09

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向。勤務間インターバルについて、制度を知らない企業割合は、37.3%~『平成30年版過労死等防止対策白書』過労死等が多く発生していると指摘のある重点業種・職種(教職員、IT産業、医療)の過労死等の要因等について分析(厚生労働省)

政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成30年版過労死等防止対策白書)を閣議決定しました。 

 

過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。3回目となる今回の白書のポイントは以下のとおりです。

厚生労働省では、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、引き続き過労死等防止対策に取り組んでいきます。

「過労死等」の定義・・・
(1)業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
(2)業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
(3)死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
 

■「平成30年版 過労死等防止対策白書」のポイント

1. 国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成30年7月24日閣議決定)の概要及び「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載。

2. 過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種・職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。

3. 労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告。

4. 過労死等防止対策に取り組む民間団体、国、地方公共団体及び学校の活動をコラムとして紹介。

 

なお、「過労死等防止対策白書」は、こちらからダウンロードできます。

 

■骨子(抜粋)

○週労働時間が60時間以上の雇用者の割合は、2004年(12.2%)をピークとして緩やかに減少(2017年:7.7%)

○年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向であり、2年連続増加(2016年:49.4%)

○勤務間インターバルについて、制度を知らない企業割合は、37.3%(2017年)

○メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は、56.6%(2016年)。規模が小さい事業所ほどその割合が低い。

○仕事上の不安、悩みまたはストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合は、71.2%(2016年)

○ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合は、37.1%(2016年)

 

【照会先】

労働基準局 総務課
課長 富田 望
過労死等防止対策企画官 小城 英樹
課長補佐 山崎 琢也 (内線5586)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)3103

  

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/index.html/10月30日発表・報道発表より転載)

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