「有期雇用契約における無期転換制度」他社はどうする？人事担当者が感じた９つの疑問　◆ディスカッションレポート◆

平成30年4月に本格運用を控えている「有期雇用契約における無期転換制度」。
新たな雇用形態を設けたり、均等処遇や正社員との差別化、脱法行為とみなされない雇止め・・など、
対策を検討する上で疑問は尽きません。
特に、本制度は、まだ判例もないため、制度対策をこれから検討していく上で、他社がなにをどこまでやろうとしているのか？各社の対応方針が気になるところではないでしょうか。

2016年12月、「有期雇用契約における無期転換制度の備え」と題し、製造業、サービス業、小売・卸売業、医業など、幅広い業種の企業の人事担当者が一堂に会し、本制度の対策について情報交換会を開催しました。

本レポートは、当日の情報交換会の中で実際にテーマにあがった疑問や課題、それに対する、各社の見解や対応方針を掲載しています。
制度解説資料だけでは気付けない実務に有効な解決策として今後の参考情報になれば幸いでございます。

■実務担当者が感じている疑問や課題とは？
　Ｑ–１:対象者への説明はどのようにおこないますか？
　Ｑ–２:従業員のメリット・デメリットはどんなことが考えらる？
　Ｑ–３:制度見直しの際に、注意している点は？
　Ｑ–４:繁閑に応じて、契約期間をカウントしないようにするには？
　Ｑ–５:パートやアルバイトの退職届が未回収になりがちなのは当社だけ？その対策は？
　Ｑ–６:契約書の次回更新なしはどのように記載する？
　Ｑ–７:実際に雇止めはおこないますか？
　Ｑ–８:無期転換後の定年制度、どのように設定する？
　Ｑ–９:更新期待権は、どうやって薄める？
　その他:兼業、申込期限など