経理部門の業務革新　～スキャナ保存で実現する働き方改革～

国税庁が公表した「電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況」によると、税務署へのスキャナ保存申請件数が、実に2015年・2016年度の2年間で7倍に拡大しているとあります。

これは、平成27年度・28年度の税制改正で実施された、スキャナ保存制度に関する大幅な要件緩和の影響が考えられます。
これまで制約が多く、本制度の導入に踏み切れなかった企業にとっては、要件緩和は、制度導入の実現性を一気に高めています。

また、一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」の影響もあります。企業は更なる生産性向上を図る為、あらゆる業務プロセスの見直しを迫られています。当然、経理部門も例外ではなく、紙を取扱う業務のあり方を見直す動きが活発化したと考えられます。

本資料は、これらの背景と共に、改めて注目されつつある電子帳簿保存法・「スキャナ保存制度」の解説と、導入に向けたポイントについてご紹介致します。

貴社の今後のご参考になれば幸いでございます。

＜アジェンダ＞
０１ スキャナ保存制度、国税庁の承認件数が7倍に
０２ 電子帳簿保存法・スキャナ保存制度とは
０３ スキャナ保存制度、導入メリット
０４ スキャナ保存制度が求めるシステム要件
０５ スキャナ保存制度、導入ステップ
０６ ZeeM 会計・スキャナ保存対応オプションとは
０７ スキャナ保存対応オプション、ご利用イメージ