解雇予告通知書(試用期間終了後)
試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。
26.00KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。
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インターンシップの実施概要です。オンラインで、業務を少し体験する時間がある場合のフロー案です。
会社説明会中止のお知らせのテンプレートです。
試用期間・賃金などの条件をを明記する労働契約書(雇用契約書)のサンプルです。テンプレートをダウンロードできます。
採用試験案内の文例です。Word形式のものをダウンロードして自由に編集することができます。面接や適性検査などの案内にご利用ください。
有期雇用者(アルバイト・パートなど)に対して契約期間満了を通知するものです。文面を適宜変更してご利用になれます。
社内用の結婚祝い文です。
オンラインミーティングの増加により、会議室の予約が詰まっている場合に、会議時間短縮の依頼をするための文例です。
フレックスタイム制を導入した際の周知文です。運用上のルールを端的に示します。この文面はスーパーフレックス(コアタイムなし)用となっております。
ダウンロードが完了しました
本書は、ハラスメント研修の設計と実践を中心に、ハラスメントが起きた時の対応など、企業の担当者がハラスメント防止対策をすぐに実践できるノウハウを盛り込んだ一冊となっております。
※こちらはご紹介用チラシで、ハンドブックそのもののダウンロードではありません
【資料の目次】
・労務リスクとは
・労務リスクが企業に与える影響
・【労務リスクの種類別】日本の現状と企業の責務・リスク
・労務リスクによるトラブルケーススタディ
・労務リスクを回避する方法
・労務トラブルの予防には産業医を
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。