解雇予告通知書(試用期間終了後)
試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。
26.00KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。
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選考でグループディスカッションを行う際の評価シートです。評価ポイントの例が記載されています。
学生の活動に合わせて、自社の採用活動の計画を立てるためのカレンダーです。
定年退職者を再雇用するための契約書のテンプレートです。労働条件を自社に合わせて編集しご利用ください。
『日本の人事部』の提供する機密保持に関する誓約書(退職時)の書式文例です。
労働条件を明らかにするために交わす労働契約書(雇用契約書)のサンプルです。例文付きのテンプレートをダウンロードできます。
シフト制で雇用する従業員がいる事業所に対して、シフト制の運用に関する注意点を周知するための文例です。
新入社員研修(オンライン形式)のご案内例です。
出向同意書の書式文例です。
出向命令書と出向同意書はセットで用意しましょう。また、出向命令が権利濫用にあたらないかの注意も必要です。
ダウンロードが完了しました
本書は、ハラスメント研修の設計と実践を中心に、ハラスメントが起きた時の対応など、企業の担当者がハラスメント防止対策をすぐに実践できるノウハウを盛り込んだ一冊となっております。
※こちらはご紹介用チラシで、ハンドブックそのもののダウンロードではありません
【資料の目次】
・労務リスクとは
・労務リスクが企業に与える影響
・【労務リスクの種類別】日本の現状と企業の責務・リスク
・労務リスクによるトラブルケーススタディ
・労務リスクを回避する方法
・労務トラブルの予防には産業医を
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。