物品借用書
社内の物品を借りる際に記録をとるためのテンプレートです。
17.33KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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社内の物品を借りる際に記録をとるためのテンプレートです。
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従業員が氏名を変更した際の届出テンプレートです。
労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。
特別休暇としてボランティア活動を事由とした休暇を設けるときに使える書式文例です。
会社として備品を購入したい際に従業員から申請を受けるための書類です。
在宅勤務時の費用について、課税範囲を明らかにしながら申請するためのテンプレートです。国税庁が2021年1月に発表した資料に基づいて作成しています。
従業員が通勤手当を申請するためのテンプレートです。
有給休暇の届出テンプレートです。書式内の「●」の部分を、御社の規定に合わせて変更をお願いいたします。是非ご利用ください。
従業員が異動を希望する際に、希望する部門や理由を会社(人事)に提出する「異動希望申告書」のサンプルです。テンプレートをダウンロードできます。
ダウンロードが完了しました
公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ(WG)」(座長:一守靖 事業創造大学院大学教授)にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響~日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告~」を発行しました。
2024年4月~2025年3月の人事・人材開発セミナー一覧を掲載しております。
コラム「講師に聞く!人事労務実践コース 松下 直子氏」掲載
ご講演レポート「ヤマハ発動機株式会社 生産戦略統括部モノづくり人財戦略部 部長 河合 多真美氏」掲載
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。