労働協約の目次例
労働協約に盛り込むべき事項を目次としてまとめたものです。雛形としてご利用ください。
66.00KB 提供: 『日本の人事部』事務局
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従業員からマイナンバーの報告を受けるためのテンプレートです。
緊急連絡先としての利用に限って、従業員の個人情報提供の同意を得るための書式です。
一般的な賞与(ボーナス)計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。
従業員の退職を証明する書類のテンプレートです。例文付きのWordファイルをダウンロードできます。
職務等級制度を採用している場合の賃金テーブル例です。改訂の際の参考資料としてください。
通勤手当の支給規則例です。支給要件、支給額、申請手続き、限度額などについて文例を記載しています。
マイカー通勤を許可制にする際に必要な規定の例です。
退職時に交わす守秘義務についての例文つき誓約書です。ダウンロードして、ひな形としてご利用ください。
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外国籍社員の健康診断受診、受診時の不安やトラブル、社員の健康管理に取り組む意義、外国籍社員が会社に求めること、外国籍社員のために会社ができることを解説します!
在留外国人の困りごと、メンタルヘルス、外国籍社員が会社に求めることを調査結果を基に解説し、外国籍社員のために会社ができることを紐解きます!
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。