フレックスタイム制就業規則
フレックスタイム制における就業規則の例です。コアタイムあり・なしの二例をそろえています。
51.50KB
提供:
『日本の人事部』事務局
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フレックスタイム制における就業規則の例です。コアタイムあり・なしの二例をそろえています。
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従業員が住所を変更した際の届出テンプレートです。
従業員本人、もしくは家族などに不幸があった場合の届出テンプレートです。
休日労働申請書の例です。法令上の「休日労働」の基準に沿って、休日労働を管理し、割増賃金を適正に払うための補助ツールとしてご利用ください。
出勤停止処分通知のテンプレートです。
出勤停止処分とは、懲戒処分のうち一定期間の出勤を禁止することで多くの場合は無給です。重めの処分であり、実施には十分な注意が必要です。
代休制度を就業規則に記載するときの追記案です。
定年再雇用制度を設け、嘱託の形式を用いる場合のテンプレートです。
「未払い残業代」の解消プロセスコンサルティングで活用している基本プロセスのシートです。
ご契約されている社会保険労務士や人事コンサルタントとの打ち合わせにご活用下さい。
新入社員を早期に育成するためのノートです。
新入社員にまず身につけさせることは大きく2つです。
(1)相談、報告、連絡(コミュニケーション力)
(2)Plan-Do-Seeを自分で回せる(自律/自立)
毎週、新入社員は一週間の予定を上司(先輩)と相談して決め、時間軸の上部に記入します。
その日に実行したことを時間軸の下部に記入していきます。
その日、気がついたこと・質問などを右の空欄に書き込みます。
上司(先輩)は、原則、毎日このノートを見て、気がついたことを記入していきます。
特に、考え方(価値観)について記入してくことにより、早期に新入社員が育っていきます。
ダウンロードが完了しました
公益財団法人日本生産性本部(東京都千代田区)は、7月23日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ(WG)」(座長:一守靖 事業創造大学院大学教授)にて取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響~日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告~」を発行しました。
日本に初めて入国する外国人労働者を受け入れる企業や監理団体は、外国人労働者が安心して働けるように、銀行口座の開設などの支援提供が必要になります。このホワイトペーパーでは、外国人労働者に必要な「金融機関利用」にあたっての支援のポイントを解説します。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。