主要業務

(1)36協定とは
・法律では、1日8時間、1週40時間の法定労働時間が定められている。変形労働時間制を採用している事業場を除き、時間を超えて労働させる場合は、時間外労働となる。同様に、1週間に1日の休日付与が定められているが、休日に労働させる場合、休日労働となる。
・法定の労働時間を超えて労働させる場合、または法定の休日に労働させる場合は、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出ることが義務付けられている。労働基準法第36条に規定されているため、「36協定」と呼ばれる。

(2)36協定の締結、協定の当事者
・36協定は、事業場単位で締結し、届け出る必要がある。一つの会社で別々の場所に工場や支店がある場合、各工場・支店ごとに36協定を締結し、それぞれの所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出る必要がある。

(3)36協定の有効期間
36協定は、1月や4月を起算日として、1年間の有効期間を定めている企業が多い。そのため、新年度を迎える前に36協定の見直しと届出をするのが一般的である。

(4)36協定の届出
・労働者代表と使用者で合意の上、36協定を締結する
・36協定の内容を、36協定届（様式第9号など）に記入する
・36協定届を、労働基準監督署に提出する
・届け出た内容を、職場での掲示、書面の交付、イントラネットの掲載などによって、労働者に周知させる
※電子申請の活用も可能

参考リンク

＊時間外・休日労働に関する協定届（東京労働局）