官民問わず、自分の頭で考えて変化し続ける人材集団であることが求められる

内閣人事局がキャリア自律に取り組むことになった理由をお聞かせください。

松本：我が国ではこれから生産年齢人口が急減し、官民問わずあらゆる領域で人手不足となります。その中で、どうすれば行政は質の高い行政サービス・政策を提供し続けることができるかが課題となっています。このためには、多様な価値観や働き方を受容し、これまで力を出しきれていなかった人材群の取り込みが不可欠であり、特に50代以上のシニア国家公務員にもっと活躍してほしいと考えたのです。

国家公務員の人材確保は、採用・離職の観点で若手に注目が集まりやすく、置いていかれた心境になっているシニアも多いと思います。しかし、長く公務を担ってきたシニアには、真面目で人間力が高く、貢献意欲の高い方たちが多い。このシニアに力をふるってもらう一つの鍵が「キャリア自律」だと考えました。キャリア自律を広げていくことで、多様な価値観の人材が、年齢や性別、経歴に関係なく、最大限の力を発揮して活躍できる状態を目指しています。

菊地：国家公務員の定年年齢が引き上げられたことで、役職定年による降任など、シニアの国家公務員を取り巻く環境が大きく変化しました。そのため、多くのシニア職員の方々は不安を感じていらっしゃるかと思います。

社会情勢が混沌（こんとん）とする中で、60歳で終わると思っていた職業人生が伸び、健康面の不安もあります。さらに役職定年を迎えると、年下の上司のもとで働くことになります。こうしたさまざまな不安に対して、人事制度を預かる内閣人事局としても試行錯誤しているところです。

民間企業では、「キャリア自律を推進することで自分のやりたいことが見えて、退職するリスクがある」と懸念する声もあります。国家公務員の方々のキャリア自律に対しても、そういった懸念はあったのでしょうか。

松本：キャリア自律によって本人のやりたいことを尊重すると、辞めてしまうのではないかという声は確かにあります。しかし、本人がやりたいことをできていない自覚のまま仕事を続ける状態を放置すると、成果が挙がらないばかりか、結局、その職にとどまれなくなってしまうおそれがあります。力を発揮してくれる人が職場に定着するためには、キャリア自律の取り組みは避けて通れないと考えています。

難波：企業の方から「本人が新たなキャリアを志したとき、その組織に選択肢がないと辞めてしまうかもしれない」「寝た子を起こしたくない」などといった意見をお聞きしたときは、「寝た子の集団で勝ち続けられるほど甘い環境なのでしょうか？ 自分の人生について考えず、言われたことだけをやる集団でも勝てるなら、そのままでいいと思います」とお話しすることがあります。企業でも国家公務員でも、今後は自分の頭で考えて変化し続ける人材集団でなければ成り立たないはずです。長期的に考えると、寝た子を起こさないという姿勢は的外れになると考えています。

菊地：私の国家公務員の知人には、公務員を辞めようと考えたけれど、「自分のやりたいことを考えると、やはり国家公務員の方がいい」と考えて踏みとどまった人もいます。そういった人ほど、人生でやりたいことが明確だと感じます。

難波：隣の芝生も検討した結果、やはり今の仕事を続けようと再認識した方は、キャリア自律の意識が高い状態と言えますね。

松本：極論すれば、国家公務員がやりたいことに目覚めて新しい道に行ったとしても、その人が思う存分力を尽くすことができ、結果的に国全体のためになるならいい、という鷹揚な気持ちを持ってもいいかもしれません。

国家公務員はMUSTとCANを大事にしているが、WILLを押し殺している人が多い

難波さんは、国家公務員のキャリアに関する状況についてどのように感じていますか。

難波：国家公務員の方々は、職務に実直に取り組んでいらっしゃる印象があります。一方で、民間企業で働く人と比べると、自分がどういう人生を送りたいのか、仕事を通じて何を実現したいのかなど、自分自身のありたい姿を考える機会が少ないのではないかと思います。

数年前までは、一般企業でも公務員と近い働き方をしていました。いわゆる日本型雇用システムの中、新卒で入社した会社で定年まで働き続け、会社主導で決められたジョブローテーションに従うことが当たり前でした。しかし、現在はキャリア自律やキャリアオーナーシップへと舵を切る日本企業も増え、従業員が自身の仕事やキャリアを自らデザインする流れが生まれています。その流れが少し時間を置いて、国家公務員にも来ていると言えるでしょう。

国家公務員の課題を踏まえて、どのような対策が必要だと考えましたか。

難波：キャリアを考えるための基本的なフレームワークとして、自身の「WILL」「MUST」「CAN」を考えるというものがあります。WILLは自分のやりたいこと、MUSTはやらなければならないこと、CANはできることであり、この三つをどう重ね合わせてキャリアをデザインするかが重要です。

しかし、国家公務員のジョブローテーションは組織主導で行われてきたため、「自分のWILLに向き合っても意味がない」と思われかねないと感じました。そのため、WILLの解説を丁寧に行うことにしたのです。また、WILLを考えるときは「どんな職場や部署で働きたいか」ではなく、「自分はどうありたいか」という視点で考えることを伝えようと思いました。例えば、「周囲に感謝される」「新しい企画を考える」「社会に貢献しながらワークライフバランスを実現する」などです。

今は平均寿命が延び、これまでにないほど長く生きる時代です。高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会の努力義務も始まりました。公務員の方にも、定年後の職業人生をデザインしていくことが求められています。さらに、国家公務員の定年年齢の引き上げによって、年下の上司と適切にコミュニケーションを取りながら働き方を考えていく必要もあります。その不安を払拭するためのヒントとして、なるべく健全に自分の考えを話すコミュニケーションについても、お話しできればと考えました。

難波様が示された対策について、どのように感じましたか。

菊地：おっしゃる通りだと思いました。国家公務員に限らず、公務員は法令に基づいて仕事をしており、各府省の担当業務も決まっているので、「こんな仕事がしたい」と思っても、すぐには実現できないことが多いんです。

松本：国家公務員はMUSTとCANを大事にして働いているけれど、自分のWILLを押し殺している人が多いかもしれません。

菊地：年に一度、現在の部署から異動したいか、異動するならどこに行きたいのかを意思表示する、身上調書というものを書く機会があります。しかし、私を含めた同世代には、これまで希望を書いたことがないという人も多い。一方、若手は積極的に書いているようで、少しずつ意識が変わってきていると感じます。

「今後の働き方に不安がある」という意見が多かった。自身のWILLを推進するには上司とのコミュニケーションも重要

実施したセミナーの内容についてお聞かせください。

難波：セミナーはオンラインのウェビナー形式で行い、受講者がチャットで自由に発言できる形式で進めました。

大きく分けて三部あり、一部では現代におけるキャリアをテーマに、これまでの会社や組織が主導となったキャリア形成から、働く人のキャリア自律という方向に変化していることをお話ししました。

二部では、自身のキャリアをどう考えていけばいいのかというテーマでお話ししました。まずは変わり続ける力と学び続ける力を持つことの重要性を話した上で、「WILL」「MUST」「CAN」のフレームワークを活用し、ご自身について考えていただきました。

三部では、「WILL」をどうしたら現在の仕事に重ねていけるのか、長年の経験を経て得られた多くの「CAN」をどのように活用して組織に貢献していけるのかを考えてほしいと伝えました。さらに、自身のありたい姿ややりたいことを実現するために、上司とどのようにコミュニケーションを取るべきかというボスマネジメントについても解説しました。

セミナーを受講された国家公務員の方々からは、どのような反応がありましたか。

菊地：セミナー中は受講者のチャットが飛び交っていました。難波さんからチャット形式で行うと聞いたときは、国家公務員には真面目でおとなしい人が多いので、どのくらい盛り上がるのか少々不安でしたが、活発に意見が出てうれしかったですね。

難波：トータルで500件ほどのチャットが届きました。講義の内容以上に、同じ悩みを共有できたことに価値を感じた方も多かったのではないでしょうか。

菊地：同じような悩みをもっていることに気づけたことは貴重な機会だったと思います。受講後のアンケートでは「今後のキャリアに不安がある」という意見が多く見られました。セミナーの序盤で話された、常にアップデートすることが大切だという話や、毎日0.2％ずつ成長すれば1年後には2倍成長しているという「0.2％の複利」の話が刺さったという感想もありました。

セミナー中のチャットでも、自身の状況を書いた上でどうしたらいいのかを尋ねる質問があり、受講者が自分事として聞いている印象を受けました。「もう少し本を読んでみます」「資格の勉強をしてみます」「ランニングをやってみます」など、具体的な行動に言及するコメントも見られましたね。

難波：国家公務員を辞めた後の再就職ではどのようなスキルが必要になるのか、再就職後のロールモデルを知りたいというコメントも多かったですね。今後の働き方への問題意識の高さを感じました。

キャリア自律の第一歩は、小さなことでいいので、自分の人生やキャリアに対して前向きな行動を取れているという感覚を持つことです。自分の人生は誰かにコントロールされているのではなく、時間の使い方や何を学ぶかを自分の意志で決められる。そして、影響や変化は確実にある、という実感が持てるとポジティブな状態になれます。

受講者の方々の満足度はいかがでしたか。また、何か変化はありましたか。

菊地：アンケートでは、「満足」「どちらかといえば満足」と回答した方が約90％でした。受講者は延べ2,700名で、内閣人事局が過去に実施した研修やセミナーの中の最高値を記録しました。

国家公務員はさまざまな府省にいて拠点も全国にわたるため、セミナー後にどんな変化があったのかは明確につかめていませんが、セミナー開催後から、私ども内閣人事局が別途実施しているシニア職員がこれまで培ってきた知識、スキルなどを振り返り、60歳以後の働き方を考える研修の受講希望者数が、例年の同じ時期よりも増えています。今回のセミナーをきっかけに、何かを学ばなければというエンジンがかかった方は多いようです。

難波：皆さんのリアクションを見て感じたのは、MUSTに対するコミットメントが極めて高いことです。国や地域、国民のために働いているので、法令を遵守するという責任感が強く、目の前の職務を全うされている。そのため、職務を離れた自分自身を考える機会がなかったのだとあらためて認識しました。

松本：特にシニアの方は、これまでやれと言われたことややるべきと考えたことを必死で無心にやってきたので、これからもそうしていこうと思っている方が多いようです。WILLを自分ではっきりと意識し直してみて、仕事でもっと自分の色を出してもいいと気づけたことは大きかったと思います。

難波：WILLは抽象度を上げる以外に、時系列を変えるという方法もあります。例えば、国家公務員としての職業人生を終える瞬間に、どのような自分でありたいかを考えてみるのも一つの方法です。職場を去るときに同僚からどのようなコメントをもらいたいのか、自宅に帰ったときにパートナーや家族からどのようなねぎらいの言葉をもらいたいのか。地域で働く人なら、窓口の利用者の方からどのようなメッセージをもらいたいのかを想像するのです。職業人生の締めくくり方を描いた上で、そうなるために何をすべきかを考えていくこともできます。

WILLのイメージができたら、その内容を上司に共有する必要がありそうです。

松本：MUSTについては日頃から上司とコミュニケーションを取っていても、WILLについて話す機会はなかなかないですね。ちょっとした壁を乗り越える勇気を持って、WILLについて話す必要がありますね。

菊地：シニアの場合、仕事に対して達観した気持ちになっている職員も多くいらっしゃると思うので、そうした方の心にもう一度火をつけるためにも、コミュニケーションは重要です。

難波：シニア向けのセミナーの1ヵ月後に、国家公務員の管理職向けのセミナーを行いました。日頃困っていることをうかがったところ、「年上の部下が増えていて、関わり方が悩ましい」というコメントが多く聞かれました。年上の部下・年下の上司共に一歩引いた関係性になってしまっているのだなと思いました。

ベテランで役職を降任した方が一歩引いてしまったり、若手の管理職が経験豊富なベテランに対して指示を出しづらかったりするなど、お互いに悪意はないのに本音が言えない状況は、公務員に限らずどの企業でも起きています。

上司・部下間のコミュニケーションを円滑にするために、どのような工夫ができるのでしょうか。

難波：民間企業で1on1が重視されているように、面談の仕組み化が必要だと思います。業務の進捗などのMUSTやCANの話だけでなく、WILLやプライベート、ライフプランなどをフラットに話せる場を設けるのも、コミュニケーション設計の方法の一つです。

松本：1on1は内閣人事局でも定着しつつありますし、公務でも広がりつつあります。新たな取り組みを仕組み化することによる変化は、想像以上に大きいですね。公務員は真面目な方が多いので、まずはルーティン化することで取り組みが進む面もあります。

WILLに目覚めたときの原動力を引き出すために、キャリア自律と向き合い続ける

国家公務員の「キャリア自律」推進に関して、今後取り組みたいことや期待していることをお聞かせください。

菊地：先ほど少し触れましたが、これまでシニア向けのキャリア自律の取り組みとして、一日がかりのワークショップ形式の研修を実施してきました。まず自己開示をして、グループワークを行う盛りだくさんの内容です。ただ、盛りだくさんであるが故に、ファシリテート可能な人数が限られていて、何万人もいるシニア層の方々に届けきれていませんでした。難波さんのセミナーは同時に多くの方に届けることができ、非常に好評でした。今後も多くの方に届けられる形での研修を実施していきたいですね。

松本：現在は内閣人事局としてシニア向けの研修を提供していますが、各府省においても、問題意識を持って、シニアの活躍に関する取り組みが進むよう、働きかけていきたいと思います。

内閣官房と同様の課題を抱えている企業や組織に対して、「キャリア自律」を推進する上でのアドバイスやメッセージをお願いします。

難波：日本では、人口減少と平均寿命が延びていることを前提にビジネスを考えていく必要があります。シニアの方も含めて、変化し続ける人材の集団であることが官民問わず求められています。ただ、変化は他人が強制的に促せることではありません。一人ひとりが、なぜ働いているのか、自身はどうありたいのか、どのようなキャリアを描きたいのかを、今いる組織の枠を超えて考えることが重要です。

従業員にWILLを考えさせても仕方がない、考えさせたくないという企業もあります。「この人には同じ部署で仕事をしてほしい」「会社の辞令に素直に従い続ける従順な従業員でいてほしい」などといった気持ちがあるからです。そういった思惑がある中でキャリア自律に取り組むことの意義は、本人がWILLに目覚めたときの原動力を引き出すことです。だからこそ、官民問わずキャリア自律にしっかりと向き合ってほしいと思います。