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サービス産業の生産性向上と賃上げを同時に進めることで、物価上昇や個人消費拡大が可能に～『生産性及び賃金と物価・消費に関する推計』：日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部は6月29日、「生産性及び賃金と物価・消費に関する推計」を発表した。 未来投資戦略2017(2017年6月)では、サービス産業の生産性上昇率を2％とする目標が掲げられている。また、賃上げや物価(CPI)を+2％とする取組みも...