すごい人事制度10選！〜社員がやる気を出す会社の仕組み〜

こんにちは。株式会社トレンド・プロ マーケティング広報部リーダーの絹巻玲奈です。
弊社では、中長期的な会社の成長・社員の成長を目的として、常に人事制度のブラッシュアップに取り組んでいます。

自社の多様性を発揮し、若手もベテランも一丸となって自分の価値を提供しあうためには、既存の枠にとらわれない画期的で面白い人事制度が必要ですよね。

そこで、最先端の人事制度を実践している企業とその制度を「効率化支援」「挑戦の支援」「モチベーションアップ」「相互理解による価値向上」の4つの観点から合計10の制度をピックアップし、まとめました。

短時間で読めますので、是非参考にしていただけますと幸いです。

───

効率化支援

まずは、社員が効率よく働くための制度を導入している企業と、その内容を紹介します。

・土日水の週休3日制

企業名：600株式会社

業種：無人コンビニエンスストア「600」「Store600」の運営/AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」の運営

従業員数：18名

施策概要：土日に加えて水曜日を休みとすることで、営業日が常に「休日明け」か「休日前」になります。つまり、毎日が月曜日のような休み明けのリフレッシュした状態、もしくは金曜日のような「明日は休みだから頑張ろう」状態で仕事ができます。

効果：代表取締役の久保氏が自身のTwitter（現：X）でこの制度について投稿したところ、5名の採用枠に600人以上の応募があったとのこと。この制度は、すでに働いている社員だけでなく、潜在的な転職希望者にとっても魅力的に感じられるようです。

・つぶやき決済制度

企業名：スパイシーソフト株式会社

業種：ゲーム企画・配信事業、モータースポーツ施設事業

従業員数：50名

施策概要：技術関連書籍の購入や業務時間中のカンファレンスの参加などをTwitter（現：X）の社長アカウント宛に投稿すれば即検討・即決済される制度です。少人数の会社であるため、承認フローを削減して業務の効率を向上させることを目的としています。

効果：社長・社員間のコミュニケーションにつながります。また、社長と社員の心理的な距離を近く感じられ、業務によい影響を及ぼすと考えられます。

・スマートワーク・チャレンジ20

企業名：SCSK株式会社

業種：システム開発

従業員数：11,910名

施策概要：「スマートワーク・チャレンジ20」は、削減できた残業代を「社員の健康の原資」として、特別ボーナスというかたちで社員に還元する制度です。2012年から残業の削減をトップダウンで行う中で生まれた制度の一つです。

効果：2018年時点では月間平均残業時間が17時間、有給取得率が94％になりました。また、2017年に行った社員アンケートでは「誇りを持って働ける」「今後も働きたい」と回答した人が５年前に比べて約20％上昇しています。
残業時間を減らすことは従業員満足度を高めます。また、優秀な人材が流出するのを防ぐ施策としても有用です。

・ろくじろう

企業名：株式会社ZOZO

業種：ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」、コーディネートアプリ「WEAR」の運営等

従業員数：1,418名

施策概要：就業規則では労働時間が8時間となっているところ、６時間で仕事が終われば帰ってもよい制度「ろくじろう」を導入しています。この場合、仮に6時間で業務が終わったとしても給与は8時間換算で支払われます。

効果：この制度の導入がきっかけで社員一人ひとりが短時間で効率的に働くための工夫を考えるようになり、結果として労働時間の削減・生産性の向上につながっているそうです。

挑戦の支援

続いては、従業員が新たな事業やインプットにチャレンジすることを支援する制度を紹介します。

・育自分休暇制度

企業名：サイボウズ株式会社

業種：グループウェアの開発、販売、運用

従業員数：870名（単体）

施策概要：いったん離職しても6年の間は復職することを認める休暇制度です。

効果：すでに複数の社員がこれを利用して転職や留学、海外ボランティア活動などを行い、復職しています。新しいチャレンジやインプットを希望する社員に対して、またチームに戻れるという安心感を持って取り組んでもらうことを目的としています。

・ホウレンソウ禁止制度

企業名：未来工業株式会社

業種：電気設備資材および給排水設備資材の製造・販売

従業員数：832名（単体）

施策概要：ビジネスコミュニケーションの基本といわれている「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」をなくし、社員一人ひとりが製品開発から完成までを行う制度です。

効果：ホウレンソウを廃止したことで、社員一人ひとりが自分のアイデアや製品に責任を持ち、考え、行動するようになったそうです。

モチベーションアップ

社員のモチベーションを向上させ、ひいては業務の効率や会社へのエンゲージメントを高める制度を紹介します。

・推しメン休暇制度

企業名：ジークレスト株式会社

業種：ソーシャルゲームの開発・運営

従業員数：150名

施策概要：年に1回、アニメ・マンガ・ゲームのキャラクター、タレント・声優など、自分のイチ推しのメンバーの記念日（誕生日やライブ開催日）に休暇を取得できる制度です。また、休暇日にお祝いを支援するための活動費として上限5000円までを会社が負担します。

ゲーム開発会社として、社員の「推し活」を応援することで、インプットを増やして仕事に還元してもらいたいという目的の下、導入されています。

効果：ユニークな休暇制度がある企業として多くのメディアに取り上げられることで、広告効果が得られます。また、社員のエンゲージメントも高まることが考えられます。

相互理解による価値向上

最後に、従業員の相互理解を支援することで、社内やサービスの価値向上につなげるための制度を紹介します。

・リバースメンター制度

企業名：P&Gジャパン合同会社

業種：一般消費財の企画・製造・販売

従業員数：3,500名

施策概要：先輩社員がメンター（相談役）となってメンティー（若手社員）をサポートする「メンター制度」の立場を逆転させた制度です。

効果：若手層のリーダーシップを発揮する機会を増やす、年長者の視野拡大によるマネジメント力の向上につながります。また、日本本社の外国人社員が米国本社の役員メンターとなる、子どもを持たないメンティーに対して子育て経験のあるメンターがつくなどのケースが見られ、異なる立場を理解し世代を超えたコミュニケーションが生まれるなどの効果があります。

有名企業では、株式会社資生堂も同様の取り組みを実施しています。若手社員がベテランの社員にIT活用やSNSツールについての知識を共有し、社内でのデジタル機器の活用や商品マーケティングへつながるなどの事例があったそうです。

・スマイル給

企業名：株式会社カヤック

業種：コンテンツ事業

従業員数：270名（単体）

施策概要：社員全員が、毎月ランダムに別の社員1人を割り当てられ、その長所のみを評価する制度です。評価内容は「〇〇給」として相手の給与明細に反映されます（例：即戦力給、作業スピード超特給）。ただ、この制度はマクドナルドの「スマイル0円」からヒントを得て設計されているため、実際に給与が得られるわけではありません。給与明細に、周囲から評価されている項目が記載されます。

効果：普段直接的に関わらない人同士のコミュニケーションが生まれるほか、自分では気づいていなかった強みや長所を客観的に知ることができ、モチベーション向上につながっているそうです。

・3C評価制度

企業名：フォルシア株式会社

業種：情報プラットフォームの開発

従業員数：135名

施策概要：３C制度とは「特別賞与の額を全員で決める」制度。決算期が近づくと、自分以外の全社員の氏名が書かれたシートが渡され、「この社員がもらうべき賞与額」を一人ずつ書き込みます。役員がこれを元に一人ひとりの賞与額を決定します。社員の半数をエンジニアが占めるフォルシア社にとって、工数や残業時間では測りにくいエンジニアの評価を公平に行い、モチベーションアップにつなげることを目的として導入されました。

効果：この制度を導入することで、以前より同僚のよいところを見つけるようになった、普段一緒に働いている仲間たちからの評価のほうが納得できるなどの声があります。

まとめ

今回紹介した制度は、どれも読んでいるだけで「こんな制度があったらいいな」と感じるものばかり。これを読んで、「自社でもこの制度を導入してみよう」と思っていただけたら幸いです。

楽しく働き、生産性を高めるために画期的な仕組みを積極的に導入していきましょう。