中立的な立場で退職金制度に関するコンサルティングサービスをご提供ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社
ジェーピーアクチュアリーコンサルティングカブシキガイシャ
- 法改正対策・助成金
- 労務・賃金
- 財務・税務・資産管理
- その他
企業年金・退職給付制度のコンサルタントです
2000年に年金数理人が国内で初めての退職給付制度を中心としたコンサルティング会社「JPアクチュアリーコンサルティング」を設立した。様々な規模・業種の企業に退職給付制度の見直しや制度変更、退職給付債務等の評価サービス等を提供している。
黒田 英樹 ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社 代表取締役
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 千代田区 |
| 評価 | 130pt (ポイントの内訳) |
経歴・実績
| 1985年4月 | 株式会社大和銀行（現りそな銀行）入社 |
|---|---|
| 2000年12月 | モルガンスタンレーアセットマネジメント株式会社（顧問） |
| 2000年12月 | ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社を設立 |
企業年金、退職金の制度設計、債務評価等 負債側に関するコンサルティングを多数手がけています。
保有資格
年金数理人
日本アクチュアリー会正会員
主な講演テーマ
- 人生100年時代、生涯現役社会の実現に向けて ７０歳現役社会における退職給付制度の見直し実務 ～企業が取り組むべき退職給付制度の対応策を解説～
- 人生100年時代、高年齢者雇用安定法の改正を踏まえ、企業は70歳現役社会の実現に向けた対応が迫られています。多くの企業は65歳までの継続雇用制度で対応していますが、深刻化する人手不足やモチベーションの維持など解決すべき課題も多く見受けられます。
本講座では、エイジレス社会における60歳未満も含めた適切な報酬制度の見直し、退職金・企業年金における制度設計を解説し、参考となる事例も含めてわかりやすく解説します。
- 新人もベテランも ゼロから聞こう「金融庁の新しい施策と企業年金（DB・DC）の関係」～質疑中心で進める2時間～
- 法改正により企業年金では新たに「最善利益義務」が規定されました。金融庁の方から直接の解説をいただき、ＤＢ・ＤＣそれぞれの取組みについて考えます。
- 報酬制度・企業年金セミナー ～インフレ下の報酬制度と退職給付制度～
- 2022年前半から物価上昇が始まり、2023年は3%（CPI総合指数、前年同月比）を超える上昇が続いており、約30年間続いたデフレも終焉した感があります。今回のインフレは原材料価格の高騰から始まりましたが、人手不足も相まって賃金上昇も継続する可能性が高く、報酬制度に及ぼす影響も大きくなっています。
今後の報酬戦略、資産運用戦略の参考となることを目指し、インフレ下における報酬制度や企業年金の資産運用についても、分かり易く解説します。
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企業情報
| ＪＰアクチュアリーコンサルティング株式会社 | |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビル |
| 対応エリア | 全国海外 |
| 代表者名 | 黒田 英樹 |
| 従業員数 | 12名 |
| 資本金 | 5000万円 |
| お問合せ先 | 0332174400 |
| 事業カテゴリ | 組織・人事コンサルティング |