カブシキガイシャベネフィットワン
- 福利厚生
以下が多く依頼を受けるテーマです。
現在の福利厚生制度のトレンド、カフェテリアプラン、福利厚生制度の再構築事例、共済会の活用、企業年金全般
企業内勉強会または業界団体主催でのセミナー等多く依頼を受けております。福利厚生制度の再構築のコンサルティングを業務としており、再構築支援が得意分野です。企業年金・社宅とからめた一体的報酬改革が今後のトレンドであり、実績作りに注力しています。
可児 俊信 株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授
| 対応エリア | 全国 |
|---|---|
| 所在地 | 千代田区 |
| 評価 | 17,190pt (ポイントの内訳) |
専門家コラム
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総合基金解散における従業員の不利益の回避
１ 基金解散を促す法改正 2014年4月の厚生年金保険法改正に伴い、総合型厚生年金基金の解散の動きが目立っている。年金財政が不健全な基金に対して、5年間、解散しやすい優遇期間を設けるのが改正の趣旨である。ちなみに解散せず継続する基金は、優遇期間が経過した5年後からは国から財政の健全性を常に問われる...
社会保障にカフェテリアプランを取り入れる施策の具体化
６月２５日のコラム「カフェテリアプランを活用した社会保障費抑制」の続編である。自民党が参院選前に打ち出した政策集「Ｊファイル」のなかに、以下のような社会保険給付の抑制案がある。 ｢持続性のある医療の実現｣のためとして、「サービスを利用する高齢者の立場に立って、年金、医療、介護などのサービスを自ら...
カフェテリアプランを活用した社会保障費抑制
6月20日に、与党の参院選挙に向けた政権公約の政策集「Ｊファイル」が発表された。 ｢持続性のある医療の実現｣のためとして、「サービスを利用する高齢者の立場に立って、年金、医療、介護などのサービスを自らの状況に応じて適宜組み合わせ、総合的に利用できるように検討します。また、一部の医療保険者において...
賃上げと消費活性化を狙ったカフェテリアプランの導入
給与増＝貯蓄増？ アベノミックスの財政政策、金融政策は好感を持って迎えられている。現在は、成長戦略の具体化が待たれている。 すでに、2013年１月の「税制改正大綱」において、経済活性化を目的に所得拡大促進税制として給与等支給増加額の10％を税額控除する案があり、３月１日に現通常国会に法...
住宅手当を廃止し、借上社宅化するトレンド
今、住宅手当制度を廃止して、借上社宅制度を開始する企業が出始めている。これまでは、社宅管理の手間を軽減するために、社宅制度から住宅手当に移行する流れが主流であったが、逆方向の動きである。 たとえば、住宅手当３万円を支給し、社員は１０万円の賃料の住宅に入居する。それを会社が１０万円の賃料の住宅を借...
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