- 多様な働き方・勤務制度
- 労働法改正への対応
- ハラスメント防止・対応
ワークルール検定を通じて、労働者と使用者双方に向けたワークルールの知識向上を目指して活動しています。
労働者、使用者(経営者)にワークルールの知識が益々必要な時代、現場の管理職の研修にもワークルール検定を活用していただくことで、働きやすい職場づくりの一助となりたいと考えています。
村木 厚子 一般社団法人日本ワークルール検定協会 啓発推進委員会(元厚生労働事務次官)
- 社会に出る不安には、ワークルールを知ってもらうことが大事 (2019/09/20) [コラム]