労使の関係者は各種労働法の知識を増やす必要あり
私は、以前、厚生労働省に勤務し、労働基準法や労働組合法などの法律の改正や運用の仕事に携わってきましたし、不当労働行為等の労使紛争の解決の仕事にも携わってきました。それらの経験から、現在の社会でも解雇や賃金、不当労働行為等に関する紛争がいかに多いかを実感しました。こういう紛争を未然に防止したり円満に解決したりするためには、まずは労使の関係者が各種の労働法(判例を含む)を十分理解して対応していくことが重要だと思います。近年では、新しく法律が制定・改正されたり重要な判例が提出されたりし、その内容も広範・複雑になってきており、そのことがますます重要になってきております。自身の労働法(ワークルール)に関する知識を確認し、さらにそれを高めていく良い機会であり仕組みとしてワークルール検定が広く普及していけばいいと思っています。
- モチベーション・組織活性化
- 労務・賃金
- 安全衛生・メンタルヘルス
不当労働行為等の労使紛争の解決に向けた取り組みに注力してきました
ワークルール検定の啓発委員として、皆様ご自身が労働法(ワークルール)の知識を認識いただき、さらにそれを高めていくためにワークルールをお薦めしたいです。
氣賀澤 克己(ケガサワ カツミ) 一般社団法人日本ワークルール検定協会 啓発推進委員(元中央労働委員会事務局長)
対応エリア | 全国 |
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所在地 | 千代田区 |