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効果的なコンプライアンス研修を開催し、社内の意識を高めたい

効果的なコンプライアンス研修を開催し、社内の意識を高めたい
コンプライアンスを遵守するための制度整備で意識を高め、社員が納得して行動できる研修を設計しよう。

前書き:
帝国データバンクの調査によると、2019年にいわゆるコンプライアンス違反が原因で倒産した企業数は225件にのぼり、8年連続で200件を超えている。最も多い原因は粉飾で、資金使途不正や業法違反が続く。特に粉飾による倒産は負債総額が大きく、ステークホルダーへの影響が大きい。これを受けてか2019年12月の会社法改正では、上場会社に社外取締役の設置を義務付け、経営の透明性を確保するような仕組みを取り入れた。
自社でコンプライアンス違反を予防するために、全社で意識を高める必要がある。


仕組みづくりと研修の両輪で意識を高めよう


コンプライアンス遵守の方針を仕組みで示そう

社員のコンプライアンス意識を高めるためには、まず会社として真剣に取り組む意思を示すことが重要だ。その要になるのがルールや制度の整備である。例えば日々の業務におけるルールを明確にすることや、内部通報窓口を設ける等である。業務ルールを示すことで、社員は「やってはいけないこと」の基準を知り、日々の行動に反映することができる。内部通報窓口を設けることで、事態が深刻になる前に通報を受けて会社が問題を把握し、対処することができる。このようにルールや制度を整備することで、社員の意識を高めることができる。


社員の業務に近い事例を用い、納得できる研修を設計しよう

コンプライアンス研修を実施するにあたっては、社員が納得し、日々の業務に生かせるような設計にすることが重要である。そのためには、ただ法令の解説をしたり、世間で起こっている問題を引用するよりも、社内で実際にあった事例を用いると良い。実際に起こった事例と法令を結び付けて教えることで、社員は日々の業務がコンプライアンス違反になり得ることを知ることができる。さらに良いのは、参加者のグループワークを行うことだ。どういった行動が、なぜコンプライアンス違反になるのかを自分達の言葉で考えてもらうと身に付きやすい。


コンプライアンス研修を設計するための4ステップ

STEP1:基礎知識
コンプライアンス違反の代表的な例や、その影響を知ろう

STEP2:具体例
参加者の立場に合った自社事例を示し、自分達が違反するリスクを知ろう

STEP3:法令解説
コンプライアンス関連法令について理解を深めよう

STEP4:グループワーク
なぜコンプライアンス遵守が必要なのか、自分の言葉で説明しよう


コンプライアンス研修 事例

部下を叱っただけで「パワハラ」。褒めたら「セクハラ」。早く帰れよと声を掛けたら「ジタハラ」。飲み会に誘えば「アルハラ」といったように、ハラスメントの社会的関心が非常に高まっています。これらのことを踏まえて、社内でハラスメント研修を実施する必要が高まっています。


ハラスメント研修のカリキュラム(例)

1. 自身のハラスメント度のチェック
2. ハラスメント(パワハラ・セクハラ)に対する基本講義
(1)パワハラの定義・要件・判断基準
(2)セクハラの定義・要件・判断基準
(3)ハラスメントの事例共有
(4)ハラスメントの予防・対策

3. ケーススタディ・ロールプレイング
4. 研修のまとめ(質問会)


コンプライアンス違反事例は増える。
研修は継続的に実施しよう

コンプライアンス違反の事例は、数年前には無かったようなものが突然現れる。例えば許可を得ていない形での顧客情報の利用、SNSへの反社会的な投稿等だ。常に知識を最新にするために、研修は継続的に実施しよう。


※本コラムは西野が、タナベ経営の経営者・人事部門のためのHR情報サイトにて連載している記事を転載したものです。

【コンサルタント紹介】
株式会社タナベ経営 HRコンサルティング事業部
HR東京本部 チーフコンサルタント
西野 陽

大手小売業にて店舗統括・経営アドバイザーを経てタナベ経営入社。入社後は金融機関に向け、経営層をターゲットとしたマーケティング支援と行員研修に従事。現在は人事・評価・教育制度構築を中心に、人が全力を発揮できる仕組みづくりを目指す。人事研究会サブリーダー。

主な実績
地場金融機関:人事制度再構築コンサルティング

  • 経営戦略・経営管理
  • モチベーション・組織活性化
  • 人材採用
  • 人事考課・目標管理
  • キャリア開発

創業60年以上 約200業種 15,000社のコンサルティング実績
企業を救い、元気にする。皆様に提供する価値と貫き通す流儀をお伝えします。

強い組織を実現する最適な人づくりを。
企業において最も大切な人的資源。どのように育て、どのように活性化させていくべきなのか。
企業の特色や風土、文化に合わせ、組織における人材育成、人材活躍に関わる課題をトータルで解決します。

タナベコンサルティング HRコンサルティング事業部(タナベコンサルティング コンサルティングジギョウブ) コンサルタント

タナベコンサルティング HRコンサルティング事業部
対応エリア 全国
所在地 大阪市淀川区

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