中小企業が目指す『人を生かす経営』_第97期6月例会
日本生産性本部は6月28日、第97期「人事部長クラブ」の6月例会を都内で開催（オンライン併用）した。当日は「中小企業が目指す『人を生かす経営』」をテーマに、中小企業家同友会全国協議会会長で、ヒロハマの会長を務める広浜泰久氏が講演した。
中小企業家同友会全国協議会は、47都道府県の中小企業家同友会の協議体で、「三つの目的（良い会社をつくろう、良い経営者になろう、良い経営環境をつくろう）」「自主・民主・連帯の精神」「国民や地域と共に歩む中小企業」の三つを理念として、全国で年間約6000回の勉強会などを開催している。
缶パーツメーカーの同社では、以前、業績悪化とそれに伴うリストラを背景に、会社が大きく混乱したことがあった。それを機に、「ちゃんとした会社にしよう」と、行動原則、就業規則、人事制度の整備、経営情報の従業員への公開、公私の峻別（身内の役員を減らす等）に取り組んだという。
広浜氏は、「当社では、『自主・民主・連帯の精神』を重視している。
自主では、従業員の『自己卑下』や『他者依存』の払拭に努めている。いい仕事をする環境は自分でつくるしかない。職能資格制度の資格要件表を整備し、仕事・給料・評価・教育が連動する仕組みをつくった。
民主では、人を巻き込みながら仕事をすることを重視し、労働環境の改善や生産性の向上に取り組んでいる。
連帯では、面接の前に、現在の仕事の自己評価、1年間の目標と成果、異動希望などを記入する『自己申告書』を書いてもらっている。自己申告書を導入したら従業員の定着率がよくなった。経営理念・ビジョン・方針・計画を連動させた経営方針を定めて、全社一丸経営を行っている」と述べた。
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日本生産性本部（ニホンセイサンセイホンブ） コンサルティング部
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