無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

変わる企業の雇用責任

流動化する労働市場

企業を取り巻く環境がきわめて早く変化するようになってきました。技術の進化、新たなサービスの開発により、新しいビジネスが誕生し急速に伸び、革新的なサービスが市場に投下され今までの企業が競争優位を保てなくなることもあります。自社の経営計画を見ても同じビジネスモデルを変えずに継続する企業は少なく、現在のビジネスのさらなる強化、新しい分野への進出、新しい地域への進出などで成長を獲得しようとしています。マクロ的に見れば、雇用の需給バランスが変化し、建設業や介護医療などは慢性的な人手不足、またこれから伸びる半導体などの分野も求人意欲は極めて旺盛です。このようにこれだけ大きなビジネス構造の変化の中で労働市場は以前にも増して急速に発達をしています。

さらに働く側も40歳ぐらいまでは転職を普通のことであると捉えており、常に自分の労働市場での価値を考え、実際に転職することを視野に入れている人が極めて多くなりました。労働市場の流動化はビジネスの変化とともに働く側のキャリアに対する考え方の変化により発達をし続けていると言えます。

 

終身雇用ヘの意識

今までの日本では終身雇用年功序列の企業が圧倒的に多くありました。現在は実力主義型の人事制度に変わるべきだという声が強くあります。しかしそれを実際に実践している企業は比率としては極めて少ない状況です。したがって働く側は大学を卒業し、目的的でない就職活動によりある会社に就職します。当然自らが描いていた仕事のあり方や働き方と異なるため、若年段階で離職する社員が極めて多い状況です。また30歳ぐらいから自分の専門性、労働市場価値から今の会社よりも条件的に良い会社に転職するという風潮も見られます。しかしこれが40歳以降になると話が大きく変わります。どの企業も40歳以降の離職率は低い状態です。当然ライフプランを考えると現在いる企業に長く勤める傾向になり、終身雇用であることにある種の安心感を見出します。さらに年功序列であれば中高年になればなるほどお得なキャリアを歩めることになります。若年層は終身雇用などについて、自分のキャリアを考える上で重要視はしていません。しかし中高年になると逆にこれが自分の当然の与えられた権利と主張します。現在は年代によって終身雇用への意識が大きく違うという時代ではないでしょうか。

 

新しい企業の雇用責任

日本企業は再び成長し輝きを増すためには、人事制度は実力主義にせざるを得ないでしょう。実力あるものは評価され、給与が上がり昇格する。実力がないものは当然評価されず給与が下がり降格をする。至極当たり前の話です。このような制度の企業では実力なきものはその企業の中において自己のキャリアに誇りは持てまません。企業側もストレートに言えば戦力外の社員という認識でしょう。今までは働かない中高年を多く溜め込み、そのため人件費は膨張し、活気がなく若手が辞めていきました。その企業で実力のないものは何百万社ある中のたった一つの企業で実力が無かっただけであり、他の企業で再びキャリアの誇りを持ちなおし、処遇も上がっていくチャンスを見出せるはずです。終身雇用を意識して会社を辞めさせることにとても大きなハードルと考える経営者、社員は圧倒的に多いです。しかし実力主義への転換、労働市場の活況も含め、今後の企業の雇用責任というのは、自社の方向性と自分の方向性が同じで、かつ通常か優秀な社員は終身雇用として雇用し続け、実力のない社員は新たに活躍できる場所へ移動してもらうことです。そして退職をさせたい社員に対しては、合理的な退職条件でかつ再就職の支援もして大事に外に出してあげることが企業の責任です。また別の言い方をすると活躍のできない社員を抱えているよりも、世の中は人手不足ですので、人材を必要な企業に供給してあげるというむしろ社会的な貢献をしていると思わなければなりません。

今の経営者がこのような雇用に対するスタンスを取れるか否かは疑問ですが、このハードルに胸を張って軽々と超える経営者がたくさん出てこなければなりません。終身雇用の捉え方が大きく変わったということです。

 

*YouTube番組DigDeep人事「長期雇用はなくなる?」を参考に執筆

 

  • 経営戦略・経営管理
  • モチベーション・組織活性化
  • 労務・賃金
  • 人事考課・目標管理
  • キャリア開発

経営、人事の分析を通じて、書籍や雑誌またYouTubeなどから、有益な情報をタイムリーに発信していく

様々なメディアで経営、人事に関する最新の情報や重要データなどを提供します。また有識者と意見交換をするなど、経営者や人事部門の最新の人事管理の理解促進に努めます。

林明文(ハヤシアキブミ) 合同会社HRMテクノロジー

林明文
対応エリア 全国
所在地 練馬区

このプロフェッショナルのコラム(テーマ)

このプロフェッショナルの関連情報

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

プロフェッショナルコラム

多様性にチャレンジ意欲を醸成し、イノベーティブなチームになる

細木聡子(株式会社リノパートナーズ代表取締役/技術系ダイバーシティ経営コンサルタント/(公財)21世紀職業財団客員講師/中小企業診断士)

今回は、 「多様性に“チャレンジ”意欲を醸成し、 イノベーティブなチームになる」 について一緒に考えていきたいと思います...

2024/11/20 ID:CA-0005727 ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン