コウエキザイダンホウジンサンギョウコヨウアンテイセンター
雇用調整・再就職支援 在籍型出向支援の取組
企業系列を超えて在籍型出向による企業間の出向あっせんを無料でお手伝いしています。
このサービスのポイント
- 出向元企業のメリット
- ●新しい技術や企業風土を吸収し復帰後の活躍が期待されます。
●雇用が維持でき、人件費抑制にもつながります。
- 出向先企業のメリット
- ●出向元の事業が分かっているので、一定のスキルを満たした人材を受け入れることができます。
- 双方の企業のメリット
- 人材交流により、企業間の連携や信頼関係を築くことができます。また自社にはない工夫改善のヒントを得ることができます。
サービスDATA
| 対象企業規模 | すべての企業規模 |
|---|---|
| 対応エリア | 全国 |
| 費用 | 無料 |
| 導入社数 | 導入社数非公開 |
| サービス形態 | コンサルティング |
サービス詳細
在籍型出向とは？
● いわゆる出向とは、労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
● このうち、在籍型出向は、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶものをいいます。
○出典：厚生労働省ホームページ
当センターが行う在籍出向支援サービス
産業雇用安定センターでは様々な業種・地域にて、双方の課題を解決するマッチングを行っています。
在籍型出向の幅広い可能性をご提案します。
出向の活用例
出向は、双方の企業にメリットをもたらすことが多くあります。雇用維持という面だけでなく、出向を経験することで、従業員のスキルアップ、チャレンジできる環境の提供、従業員の視野が広がったというお声も寄せられています。
在籍型出向導入にあたってのＱ＆Ａ
Ｑ１．助成金は支払われるの？
Ａ１．産業雇用安定助成金があります。支払い条件等は下記のとおりです。
●対象： 新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用維持を図るための在籍型出向を実現
した出向元事業主と出向先事業主
●対象期間：2021（令和３）年１月１日以降に行った出向が対象
※助成対象となる出向期間は１カ月〜最長２年間まで
●助成金の種類
・出向初期経費：1人あたり最大15万円
・出向運営経費：出向期間中の賃金や教育訓練経費等に対して上限12,000円/日
※助成金の支給にはさまざまな条件があります。詳しくは厚生労働省のサイト等をご確認
ください。
Ｑ２．給与はどちらが支払うの？
Ａ２．給与の支払い方法は、主に以下の２つがあります。
(1) 出向先企業が直接従業員に支払う
(2) 出向先企業が出向元企業に支払い、出向元企業が従業員に支払う
なお、給与額は出向元と出向先で決めます。
Ｑ３．雇用保険料はどうなるの？
Ａ３．２つ以上の企業と雇用関係にある従業員の場合、生計を維持するのに必要な主たる賃金を
受けている企業のみ、雇用保険の被保険者となります。つまり上記A2で(1)の場合は出向
先、(2)の場合は出向元となります。
Ｑ４．労働者災害保険はどうなるの？
Ａ４．労働災害は実際に従業員が労務を提供している企業に適用されます。出向先で指揮命令を
受けて業務に従事しているので、出向先企業で労働者災害補償保険を適用することとなり
ます。
Ｑ５．厚生年金保険・健康保険はどうなるの？
Ａ５．従業員に直接、給与を支給する企業が適用されます。Ａ２で(1)の場合は出向先、(2)の場合
は出向元となります。ただし、実際の費用負担については、出向元、出向先双方の企業で
話し合い、出向契約にきちんと記載しておきましょう。
※産業雇用安定センターのコンサルタントが話し合いの場を設定します。お気軽にご相談
ください。
「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」について
当センターは従来より出向・移籍を中核的業務として実施しており、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業から人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援についても取り組んでいるところです。
このたび、当センターは「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」を実施することとし、感染症により従業員の雇用維持を図るための在籍型出向支援の取り組みを一層強化することとしました。
具体的には、各業界団体を通じて当センターの出向支援に関する情報を個々の企業に提供していただくとともに、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報の収集に努めます。
その上で、送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行います。
● 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業が雇用を守るために、人手不足の企業との間で雇用シェア（在籍型出向制度）を活用した出向支援を無料で行います。
● 業界団体や労働組合などに対して「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」に関する情報を傘下の企業や構成組合への提供を依頼するとともに、これらの団体からの情報も踏まえて傘下企業の送出・受入ニーズを把握し、業種を超えた効果的な出向支援を行います。
● 送出人材の異業種での受入促進のため、異業種企業で必要となるスキルの委託訓練や理解促進のためのガイダンスを実施します。
本取組につきましては、国（厚生労働省）における雇用政策の一つとしても、大きな期待を受けているほか、新聞、テレビ等多くのマスメディアでも紹介されており、高い注目・関心が寄せられております。
産業雇用安定センターは、コロナ禍により一時的に休業している従業員の雇用を守るため、雇用シェア（在籍型出向制度）を活用した本取組を積極的に推進してまいります。
なお、本取組の推進にあたりましては、受入先となる求人企業の確保が喫緊の課題となっております。本取組の趣旨をご理解の上、活用を希望される場合は、最寄りの当センター地方事務所までご連絡ください。
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