登録支援機関様が、特定技能の求人案件開拓や斡旋などの「営業活動」をする際に押さえるべきポイントをまとめたセミナーです。

 

2019年に入管法が施行され、特定技能の在留資格が開始されました。政府は5年で34万人の導入を計画していましたが、2021年1月末現在で2万人弱という現状で、なかなか人数が延びていません。一方で人出不足の企業は依然多く、特定技能外国人のご紹介、受入申請、外国人支援実施を行う登録支援機関は5500社存在しています。また入国制限がある状態ですが、国内の特定技能2号・3号の終了見込み者や卒業予定の留学生は年間15万人を超えています。このように企業側のニーズ・支援会社の数・外国人材の数は揃っていますが数字が延びていないのが現状で、適切な打ち手を行う事で大きく伸びる可能性がある分野です。

そこで今回は登録支援機関様に向けて、どのようなポイントを押さえれば特定技能の案件開拓や斡旋を広げることができるのか、外国人採用の豊富な知見を持つ当社代表の稲垣 隆司と、特定行政書士の長岡 由剛氏がそのポイントを分かりやすくお伝えいたします。

 

＜こんな方にオススメ＞

• 特定技能の基本的な知識を身につけたい
• 特定技能の求人案件開拓や斡旋はあまり経験がない
• 外国人材の特性を把握したい

 

＜セミナーの特徴＞

・特定技能の基本的な知識を身につけたい
外国人採用に経験豊富な特定行政書士が基本知識を解説します。
 

・特定技能の求人案件開拓や斡旋はあまり経験がない
お客様に外国人材採用・特定技能を促す営業活動のポイントを解説します。

・外国人の特性を把握したい
CQIを活用して外国人の性格や特性を把握するポイントを解説します。

 

※本セミナーでは特定技能の基本的な知識や、外国人採用ニーズを引き出す商談時のトークなどの営業面のポイントを解説します。

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＜その他＞
・準備物：パソコン
※その他、事前に設定やご準備頂くものはございません。（WEBカメラ不要。音声はお使いのPCから出力ください）

・定員：50名
※ネット回線の都合上、アクセスは1社につき2名様まで（パソコン2台まで）とさせていただきます。

・対象者：人事責任者様・ご担当者様、人事関連業務に携わる方
   ※学生の方、同業他社様はご遠慮ください