「両立支援策を講じても、従業員の意識も行動も変わらない」法改正対応をしたものの、施策の実施効果が見えない、場当たり的と感じていませんか？

2025年4月1日から施行される改正育児・介護休業法において、
40歳に達した従業員への介護に関する情報提供が義務化されました。
この義務化の背景には、以下のような狙いがあります。

・40歳は「介護保険料の支払いが始まる年齢で、介護保険制度の仕組みだけでなく、
会社の両立支援制度（介護休業や短時間勤務など）についても併せて周知することで、
”当事者意識を高め、より効果的な理解を促す

しかしながら、実際の企業の両立支援担当者は、この未介護層に関して、
「情報を届けること」「いざというときに備えてもらうこと」に課題を感じておられ、
「無関心層に対してどうすれば良いか」というお悩みをよく伺います。

本セミナーでは、これまでの事例やデータから見えた未介護層の実態をお伝えするとともに、
「効果が見える」職務領域での両立支援に焦点を当てます。

知識提供や制度説明で終わらせず、未介護層の従業員も含めて「何をすべきか」を迷わず行動に移せるよう、
セミナーや研修から準備行動につなげる「両立支援のデザイン」について施策実施事例を交えてご説明します。