本セミナーの目的は、2026年10月に予定されているカスタマーハラスメント対策の法制化を見据え、企業として最低限そろえておくべき考え方と判断の軸を整理することにあります。
法制化や他社動向を踏まえながら、正当なクレームとの線引きや、判断に迷いやすい場面への基本的な考え方を確認し、社内ルールや対応方針を検討するための土台を明確にします。
研修導入を検討する立場の方が、実際の研修内容を体験し、自社として準備すべき事項を見極めるための機会とすることを狙いとしています。
 

本研修で学べること

• 他社動向と法制化を踏まえた、カスタマーハラスメントの定義と判断軸
他社事例や一般的な動向、2026年10月の法制化のポイントを踏まえ、正当なクレームとの違いや、最低限そろえておくべき判断基準の考え方を整理します。自社の対応がどの位置にあるのかを客観的に把握できます。

• 「まだ決まっていない・整っていない」状態から進めるための現実的な道筋
一気に完成させることを前提とせず、現時点で中小企業として優先すべき考え方やルールの方向性を整理します。段階的に何から着手すればよいのか、担当者としての進め方を学びます。（「企業として取り組むべき事項１２選」を提示）

• 属人化を防ぎ、現場からの相談に根拠をもって対応するための視点
現場判断に任せきりにしないための基準や、相談・報告の流れ、判断の役割分担を整理し、「なぜその対応なのか」を法務・コンプラとして社内で説明・共有できる考え方を身につけます。

ご受講お勧めの方

• カスタマーハラスメントと言われても、正当なクレームとの線引きに自信がない
• 社内で相談を受けたとき、判断の根拠をうまく説明できず、言葉に詰まる
• 他社がどこまで対策しているのか分からず、自社の対応が遅れているのではと不安になる
• 規程やルールを作る必要性は感じているが、何から手を付ければよいか分からない
• 現場から「これはカスハラですか？」と聞かれても、即答できない
• 強く出すぎて顧客トラブルになることも、曖昧な対応で現場が疲弊することも避けたい
• 法制化の話題は知っているが、自社として何を準備すべきか整理できていない
• 「完璧に整えなければならない」と思うほど、手が止まってしまう
• 新年度や異動で担当になり、前任者の判断基準が見えず戸惑っている
• 相談を受ける立場なのに、自分自身が不安を抱えたまま対応している

【本セミナーの目的】

本セミナーは、企業内で研修導入を判断する立場の方が、実際の研修内容を体験し、導入の可否を検討するためのものです。個人向けの学習機会ではありません。参加資格を満たさない方の申し込みはご遠慮ください。

■規約
インプレッション・ラーニング無料セミナー参加規約（2025年8月1日改訂）
第1条（目的）
本規約は、当社が提供するセミナー（以下「本セミナー」という）の申込条件、参加条件および遵守事項を定め、受講者および所属法人の責任を明確にすることを目的とします。

第2条（参加対象および申込条件）
１．本セミナーは、企業研修の導入を本格的に検討している研修企画担当者・決裁権限を有する者を対象とします。
２．参加可能な者は以下に限ります（1社2名まで）。
（１）ハラスメント研修の企画責任者・導入検討者
（２）人事部・コンプライアンス部の研修企画担当者
（３）社内で研修実施の決裁権または企画提案権を有する者
３．以下の者は参加できません（申込は無効とします）。
（１）個人の学習目的や自己研鑽による参加者
（２）ハラスメント相談窓口担当者の自己啓発目的参加
（３）同業者、研修講師、士業関係者（社労士・弁護士等）
（４） 社内講師・顧問・監査役など研修ネタ収集目的者
（５）研修施策に関与しない者、単なる関心目的者
（６）カメラをオンにできない者（心理的安全性確保のため顔出し必須）
（７）従業員数200名未満の法人に所属する者（※当社研修サービス提供方針に基づく）
４．申込時に提供いただいた会社名・役職・決裁権限の有無等を基に当社は審査を行い、条件を満たさない場合は
申込を無効とします。
5.    無断欠席された場合（やむを得ない事情を除く）、今後当社が主催する一切のセミナー参加を認めません。

第3条（禁止行為）
受講者および所属法人は、以下の行為を禁止します。
（１） 本セミナー内容の録音、録画、スクリーンショットの取得、複製、二次利用
（２）本セミナー資料の無断配布、所属法人内外での共有
（３）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
（４） 複数名での同時視聴、代理視聴など、申込内容と異なる形での受講
（５）講師や他の受講者への迷惑行為、誹謗中傷、セミナー進行の妨害など不適切な態度

第4条（違反への対応）
１. 第2条および第3条に違反した場合、当社は当該受講者をセミナーから即時退出させ、受講資格を失効させます。
２. 違反が重大であると判断した場合、今後当社が主催する一切のセミナー参加を禁止します。
３. 虚偽申請や不正な申込が発覚した場合、当社は所属法人に対して当社が定める違約金または損害賠償 を請求できる。
４.違反により当社に損害が発生した場合、所属法人に対して損害賠償を請求します。

第5条（免責）
当社は、本セミナーに関連して受講者または所属法人に発生した損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第6条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠します。本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■ 申し込みプロセス
申し込みフォームに必要事項を記入（会社名・役職・研修実施の決裁権の有無を確認）
事前審査を実施し、参加資格を満たした方にのみ参加URLを送付
当日、研修企画担当者としての本人確認を行います

カスハラの不安がなく、安心して働く職場（イメージ）