「育休推進」から「両立支援」に大きく移行！
10月施行分の対応について、産業医＆男性育児の専門家が徹底解説
実務上の混乱を防ぎ、本質的な「育児と仕事の両立支援」を進めるには？

妊娠初期から産後に至るまで「切れ目のない父親支援」の社会創りに取り組んでいる一般社団法人Daddy Support協会（代表理事：平野 翔大）は、2025年10月1日施行の改正育児介護休業法に向け対応を進める企業の人事・労務ご担当者に向けた無料ウェビナーを2025年8月28日（木）に開催いたしました。

本ウェビナーでは産業医であり男性育児の専門家である平野が登壇し、10月施行の法改正に対応するために企業が注意すべきポイントを解説するとともに、本質的な「育児と仕事の両立支援」を進めていきたい企業が目指すべき次のステップなどについてお話しております。

 ■セミナー概要  
2025年の改正育休法について、10月施行の新要件は実務上の負担も大きく、運用後も混乱が想定されます。法改正に滞りなく対応することに加え、本来の目的である「両立支援」をより本質的に進めていくために必要な企業の備えについて解説します。

■主なテーマ  
・10月新要件の要点おさらい
・10月新要件対応で実務上想定されるトラブルとその対処法
・育休推進によって起きうる副作用とその対処法

■スピーカー   
平野 翔大（ひらの しょうだい）
(一社) Daddy Support協会 代表理事・産業医・産婦人科医

厚生労働省「共育プロジェクト」(旧イクメンプロジェクト)推進委員
産婦人科医として病院で勤務後、産業医に転じ、現在は大企業統括産業医を務める。また産婦人科・産業医の経験から、育休推進に伴う「働く父親の問題」に着目、(一社)Daddy Support協会を2021年に創設。代表理事として自治体・企業との男性育児支援活動や政策提言などを進め、現在では厚生労働省「共育プロジェクト」推進委員を務める。他にも女性の健康経営やDE&Iを中心に、大企業や官公庁での研修・講演も行う。著書に「ポストイクメンの男性育児」（中公新書ラクレ）。

■対象  
大企業の人事部門担当者、部門長  
改正育児介護休業法に備えた具体的な対応策を検討中の方

■一般社団法人Daddy Support協会 について
『父親を支える。家族を守る。』をテーマに、すべての父親に、妊娠・出産・産後・育児に関する包括的な情報を提供するために、2022年に専門職である産業医・産婦人科医の平野と、育児環境に課題感を感じていた父親当事者2名が設立した団体です。

当事者によるニーズと、産婦人科医や助産師などによるナレッジを組み合わせた、「真に社会・父親が必要とするソリューション」を提供し、誰もが「親として健康に育児」できる社会の実現に向け、現在日本で大きく後れをとっている「男性の育児支援」に特化した活動を行っています。

一般社団法人 Daddy Support協会

会社名 ：一般社団法人 Daddy Support協会
所在地 ：東京都豊島区南大塚3-36-7 南大塚T&Tビル6F
代表者 ：代表理事 平野 翔大（産業医・産婦人科医）
設立 ：2022年12月12日
活動内容 ：これから父親になる男性への妊娠・出産・産後・育児に関する包括的なナレッジの提供・教育事業、父親への育児支援事業、育児に関するイベント開催、父親育児を起点とした健康経営コンサルティングなど

企業HP   ：https://daddy-support.org/
X（Twitter）：https://twitter.com/daddysp_jpn