■なぜ、ハラスメント研修は楽しくないのか？

研修を受けていると
同じ定義の解説 同じ判例紹介 同じようなNGワードの列挙
それは面白いのだろうか？

パワハラ研修は、受講するたびに暗い気持ちになるという。
「してはいけない」だけがメッセージではないはず。

たとえば、メンバーの存在の大切さを少しでも再認識できたら？
たとえば、メンバーとハラスメント防止への想いを共有できたら？
たとえば、ハラスメントの悩みに共感してもらえたら？
たとえば、会社の未来に相応しい対話のあり方や、働き方を一緒に考えてみたり。

毎日の職場に必要な
仲間の大切さを
居場所の確認を
丁寧な対話の必要性を
自己責任の本当の意味を

そして、「この会社で働く自分が好きか」を確かめる時間です。

ハラスメント研修の目的は、

会社と個人のつながりを強くすること
自分と組織の成長を心から願える人を育てること

■あなたの職場でも、こんな課題はありませんか？

・厳しく指導するとパワハラと言われるのが怖い
・指導とパワハラの境界が曖昧になっている
・指導できずに関係が冷めるのが不安
・部下がパワハラと感じれば成立すると聞きゾッとする
・気を遣いすぎる指導は甘やかしにならないか
・昭和型の指導法を好む上司に頭を抱えている

■これまでのハラスメント研修、こんな悩みありませんか？
－毎年パワハラ研修が開催しても、職場からパワハラがなかなか減らない理由

社内で研修を受講すればするほど、グレーゾーン問題 がわからなくなったとのご相談を頂きます。

何冊本を読んでも、弁護士のセミナーで判例を聞いても、六法全書には載っていないグレーゾーンの本質がいまだに理解されていない現状があります。ここだけの話、ハラスメント研修を沢山受けてきた多くの管理職は悩んでいます。

「あれダメ、これダメ」「正論ばかり」で、管理職がやる気と自信を失っています。

グレーゾーンの判断には絶対的な正解がありません。これから管理職から一般職に至るまで、また会社として個別具体的に考え、対応していかなければならないのです。特に、パワハラのグレーゾーン問題は、バリエーションが増えはじめ、判断に必要な知識の習得や、視野を広げる考え方が求められます。

部下から信頼され、成長を実感できる部下指導ができるように、私たちは管理職の悩みや課題に寄り添います。
ハラスメントが起こらない職場づくりと、ハラスメントを恐れずに、本気で人を育てる部下指導と、マネジメントの力を
養う、新しいハラスメント研修です。

■例えば、こんな現場の声にお応えします！

・「パワハラの境界線が欲しい」
・「繰り返すミスへの指導方法は？」
・「雰囲気を壊さずマネジメントするには？」
・「昭和上司と令和部下のギャップをどう埋める？」

■参加すると得られること

・指導とパワハラの違いが明確になる！
・グレーゾーンをケーススタディで学べる！
・信頼される「伝え方」「指導の仕方」がわかる！
・組織としての防止アプローチが理解できる！
・階層別課題に応じた効果的な研修の組み立て方が学べる！
本セミナーは管理職の悩みに寄り添い、明日から実践できる方法を提供します!

■セミナー参加者の声

・正しい定義の理解が指導の自信につながると納得
・一般職への教育の必要性を痛感
・豊富な講師の事例を通じ自分と違う世界を知れた
・他社との意見交換で視野が広がった

【本セミナーの目的】

本セミナーは、企業内で研修導入を判断する立場の方が、実際の研修内容を体験し、導入の可否を検討するためのものです。個人向けの学習機会ではありません。参加資格を満たさない方の申し込みはご遠慮ください。

■規約
インプレッション・ラーニング無料セミナー参加規約（2025年8月1日改訂）
第1条（目的）
本規約は、当社が提供するセミナー（以下「本セミナー」という）の申込条件、参加条件および遵守事項を定め、受講者および所属法人の責任を明確にすることを目的とします。

第2条（参加対象および申込条件）
１．本セミナーは、企業研修の導入を本格的に検討している研修企画担当者・決裁権限を有する者を対象とします。
２．参加可能な者は以下に限ります（1社2名まで）。
（１）ハラスメント研修の企画責任者・導入検討者
（２）人事部・コンプライアンス部の研修企画担当者
（３）社内で研修実施の決裁権または企画提案権を有する者
３．以下の者は参加できません（申込は無効とします）。
（１）個人の学習目的や自己研鑽による参加者
（２）ハラスメント相談窓口担当者の自己啓発目的参加
（３）同業者、研修講師、士業関係者（社労士・弁護士等）
（４） 社内講師・顧問・監査役など研修ネタ収集目的者
（５）研修施策に関与しない者、単なる関心目的者
（６）カメラをオンにできない者（心理的安全性確保のため顔出し必須）
（７）従業員数200名未満の法人に所属する者（※当社研修サービス提供方針に基づく）
４．申込時に提供いただいた会社名・役職・決裁権限の有無等を基に当社は審査を行い、条件を満たさない場合は
申込を無効とします。
5.    無断欠席された場合（やむを得ない事情を除く）、今後当社が主催する一切のセミナー参加を認めません。

第3条（禁止行為）
受講者および所属法人は、以下の行為を禁止します。
（１） 本セミナー内容の録音、録画、スクリーンショットの取得、複製、二次利用
（２）本セミナー資料の無断配布、所属法人内外での共有
（３）当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
（４） 複数名での同時視聴、代理視聴など、申込内容と異なる形での受講
（５）講師や他の受講者への迷惑行為、誹謗中傷、セミナー進行の妨害など不適切な態度

第4条（違反への対応）
１. 第2条および第3条に違反した場合、当社は当該受講者をセミナーから即時退出させ、受講資格を失効させます。
２. 違反が重大であると判断した場合、今後当社が主催する一切のセミナー参加を禁止します。
３. 虚偽申請や不正な申込が発覚した場合、当社は所属法人に対して当社が定める違約金または損害賠償 を請求できる。
４.違反により当社に損害が発生した場合、所属法人に対して損害賠償を請求します。

第5条（免責）
当社は、本セミナーに関連して受講者または所属法人に発生した損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第6条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠します。本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■ 申し込みプロセス
申し込みフォームに必要事項を記入（会社名・役職・研修実施の決裁権の有無を確認）
事前審査を実施し、参加資格を満たした方にのみ参加URLを送付
当日、研修企画担当者としての本人確認を行います

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