《労政時報セミナー（WEB受講）》

1日でしっかり理解する

『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法的対応』 
　～知らなかったでは済まされない企業の責任と実務上の対応策～

1998年以降、精神疾患を理由とする労災申請は増加の一途を辿っています。使用者としてメンタルヘルス不全者とどう向き合うかという点は、非常にセンシティブな問題を内包するものであり、未だに各社手探りの状態なのではないかと思われます。
本講座では、企業経営者や人事担当者が「知らなかった」では済まされない、労災・安全衛生・メンタルヘルスにまつわる基礎知識を確認するとともに、メンタルヘルス不全を引き起こす要因とされているパワハラと長時間労働、さらにコロナ禍を経て急速に広まったリモートワークにまつわる諸問題についても取り上げ、留意点と対応策を、分かりやすく丁寧に解説します。是非ご参加ください。

※お申込み前に必ず下記のURLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
 

【本講座のポイント】

1.いまさら聞けない「労災・安全衛生」について基礎を確認
2.パワハラ、長時間労働について基礎から応用まで丸ごと解説
3.企業の勤務経験を有する労働問題専門弁護士による分かりやすい講義

＜主な内容＞

1.　労災に関する基礎知識

　　1. 労災保険制度とは
　　　・制度意義
　　　・保険給付の内容
　　2. 労災保険給付の現状
　　　・労災事故の昔と今
　　3. 過労死・過労自殺
　　　・認定基準
　　4. 労災と民事上の賠償請求との関係
　　5. 労働者が労災だと主張してきたらどう対応すべきか
　　6. 労基法19条の解雇制限と最高裁判例

2.　安全衛生に関する基礎知識
　　1. 労働安全衛生法とは
　　　・法の趣旨
　　　・安衛法と安全配慮義務
　　　・安衛法が定める過重労働対策
　　　・労働者の私傷病と健康配慮義務
　　2.健康診断
　　　・健康診断の意義
　　　・定期健康診断（安衛則44条）
　　　・健診費用
　　　・受診時間
　　3.ストレスチェック制度
　　　・背景
　　　・制度の概要

3.　メンタルヘルスにまつわる法律実務
　　1. メンタルヘルスとは
　　2. メンタルヘルス不全を引き起こす要因
　　　　・パワハラ
　　　　・長時間労働
　　　　・私生活上の事由（近親者の死亡、離婚等）
　　　　・持病（アルコール依存症等）
　　3. 私傷病休職制度
　　　　・私傷病休職制度の意義
　　　　・休職期間中の実務対応
　　　　・復職にまつわる留意点

　　4. リモートワークによる就業の是非

4.　安全配慮義務に関する基礎知識
　　1. 安全配慮義務とは
　　　　・定義、背景、労働契約法5条
　　2. 安全配慮義務が及ぶ範囲
　　3. 安全配慮義務にまつわる法的留意点

5.　パワハラに関する基礎知識と実務対応
　　1. パワーハラスメントとは
　　　　・定義、3つのポイント
　　　　・パワハラの6類型
　　　　・パワハラ防止法
　　2. パワハラの申告があった場合の具体的対応策
　　3. パワハラを無くすためにはどうすればよいか

6.　労働時間管理に関する基礎知識
　　1. 労働基準法の基本原則
　　　　・1日8時間、1週40時間の原則
　　　　・法定休日と法定外休日
　　2. 36協定とは　　　　
　　　　・働き方改革関連法で何が変わったのか
　　　　・特別条項とは何か
　　3. 割増賃金
　　　　・管理監督者とは
　　　　・定額残業代制度
　　　　・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能！？

7.　長時間労働の解消に向けた具体的対応策
　　1. 長時間労働による健康障害
　　　　・長時間労働と健康障害のリスク
　　　　・医師による面接指導等
　　2. 長時間労働を減らすにはどうすればよいか