「総合職と業務範囲が明確に分かれていない」一般職女性は60％以上 同一労働同一賃金は実現なるか 政府が進める働き方改革の主軸の一つである、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は今月8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った...
24事業所で86人が内定取消し。このうち5事業所の事業所名も公表～平成28年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
営業時間短縮して人材昼へ シダックス子会社 シダックスの子会社で、全国でカラオケ店を約190店展開しているシダックス・コミュニティー(株)（東京都新宿区、廣田武仁代表取締役社長、約2000人）は、人件費高騰などを理...
平均妥結額825,150円で、4年連続で80万円台の水準。前年に比べ18,427円(2.18％)の減～平成29年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
6割以上が「職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題・悩みがある」と回答。約半数の勤務先で「働き方改革」をしていない～『ストレスチェックの責任者を対象にした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
60歳以上の3割近くが、希望退職年齢を「70歳」と回答。一方で約6割が60歳以下で仕事を辞めている実情が明らかに～『シニア世代の働く意欲に関する意識調査』：トラストバンク 国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、働い...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は「過労死等防止対策推進法...
企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」。商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に～『人口減少に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の...
平成29年度「なでしこ銘柄」を実施します～「女性活躍度調査」の実施／説明会の開催について（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組を、平成24年度より実施しています。 6年目となる本年は、表面的な対...
サービス経営人材の育成に向けた産学交流のセミナーを開催します～サービス経営人材の育成に向けたプログラムを開発・実施している大学から最新情報を（経済産業省） 経済産業省が取り組む「産学連携サービス経営人材育成事業」の一環として、産業界と連携しサービス経営人材の育成プログラムの開発や実証に取り組む大学と、産業界との一層の交流の促...
全国加重平均は848円に 厚労省・地域最賃 厚生労働省はこのほど、全国のすべての都道府県審議会が平成29年度における地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した。 答申により全国加重平均額は、昨年度から25円引き上...
「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行～中小企業の取り組みを支援します（9月8日から無料ダウンロード可）：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、中小企業のインターンシップの取り組みを支援するため、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行しますので、お知らせします...
「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018」の選定に向けた平成29年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2018」として選定...
65歳以上でも働けるのは「専門的な能力・スキルが求められているから」(36.5％)。働くシニアの満足度は、働けていないシニアの満足度を上回る～『「シニアの労働観・労働実態」に関する調査』：メイテック エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、65歳以上の男女2000人を対象に、「シニアの労働観・労働実態」に関する調査を実施しまし...
勤続10年以上の「一般職」女性47.0％が10年以上同じ部署に勤務。昇級・昇格、昇進の可能性がない、約半数～『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究』の結果を公表：21世紀職業財団 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究」』を実施し、その結果を取りまとめ、公表いたしました。 20...
現在の仕事に関することでストレスを感じることがあるとする労働者は59.5％。職場での受動喫煙がある労働者は34.7％～平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果 （厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行ってお...
消費税率引き上げ後の最高を更新。一部の業種や地域で長雨が響くも、耐久消費財の好調から回復続く～『TDB景気動向調査 2017年8月調査結果』：帝国データバンク 2017年9月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2017年8月の景気DIは前月比0.1...
プレミアムフライデーの導入、半年で5％。1ヵ月の平均残業時間約3割が「残業なし」～『働き方に関するアンケート調査』：アイリックコーポレーション 2016年8月、長時間労働の抑制や朝型勤務などによる「働き方改革」が閣議決定され、直近では「プレミアムフライデー」や「時差Biz」等の取り組みが話題になっていました。保険...
我が国産業における人材力強化に向けた研究会を設置～リカレント教育の充実、転職・再就職の円滑化、必要とされる人材像の明確化や確保・活用や産業界として果たすべき役割などを検討（経済産業省） 第四次産業革命等の急激な環境変化の中で、我が国産業が持続的に成長していくためには、基盤となる「人材力」の抜本強化は喫緊の課題です。 「人生100年時代」を踏まえ、社会全...
経済産業省 大企業から中小・ベンチャー企業への人材流動化を支援 経済産業省は、大企業から中小・ベンチャー企業に出向や副業、兼業、転職などを行う人材を増やし、人材の流動化を促すため、月内にも人事や教育の専門家でつくる研究会を設ける。企業...
