保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表～平成28年度までの4年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」（以下、加速化プラン）に基づく自治体の取組状況を取りま...
理想の社会は「長時間労働で高収入」より「ワーク・ライフ・バランス」。「仕事をする中で人手不足を感じる」6割強～『日本の社会と労働組合に関する調査2017』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生、組織人員：686万人）は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、働く者、生活者の立場から...
ワーク・ライフ・バランスがとれるロールモデルが女性活躍を推進。ミレニアム世代の若手女性社員に対する支援・育成が課題～『第2回 女性管理職意識調査』：日本経営協会 一般社団法人日本経営協会（会長：浦野光人、東京都・渋谷区）は、このたび「第2回 女性管理職意識調査」を実施し、『女性管理職意識調査報告書 2017』としてとりまとめました...
「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月・10月に実施～無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施（厚生労働省） 厚生労働省は、平成29年９月と10月に、無期転換ルール(※)の周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施します。 無期転換ル...
企業規模ごとに異なる安否確認手段。社員数千人以上の企業の74％が安否確認システムを導入。被災時には安否だけではなく、通勤経路・自宅損壊などの情報も～『企業の防災意識と取り組みに関する調査』：NTTレゾナント NTTレゾナント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、企業の防災意識と取り組みに関するアンケート調査を企業の防災担当者に対し...
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率。就業者数は55ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成29年7月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成29年（2017年）7月分 （2017年8月2...
一般職業紹介状況、7月の有効求人倍率は1.52倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇～『一般職業紹介状況(平成29年7月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
非正規雇用で働く女性、週35時間以上働く人の約4割が「正社員として働けなかった」。経済的なゆとりが「ない」7割。シングルマザーでは9割以上に～『非正規雇用で働く女性に関する調査2017』：日本労働組合総連合会 日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：神津里季生）は、非正規雇用で働く女性の就業実態や職場の様子、生活意識を把握するため、2017年7月26日～...
サイバー攻撃の防衛措置を助成 東京都 東京都は、近年増加する企業・団体へのサイバー攻撃に対する中小企業の防衛対策を後押しするため、情報セキュリティー製品やシステムなどの導入経費を支援する「サイバーセキュリティ...
制度創設初年度で約2万6千人がキャリアコンサルタントとして登録～『平成28年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況』（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設初年度となる平成28年度にキャリアコンサルタントとして登録さ...
インターンシップ経験者は博士課程修了直後から民間企業を選択する傾向～「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)：科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2016年11月に「博士人材追跡調査」を実施いたしました。 調査結果を取りまとめ、「博士人材追跡調査」第2次報告書（速報版）...
企業の45.4％で正社員不足、過去最高を更新。正社員は「情報サービス」、非正社員は「飲食店」で深刻～「人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)」：帝国データバンク 有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口...
健康経営優良法人2017（中小規模法人部門）を追加認定しました（経済産業省） 経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキン...
入職率15.8％、離職率15.0％で、4年連続の入職超過～平成28年「雇用動向調査」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入...
63％が「LGBTであることがわかっても採用に影響しにくい」と回答～『LGBTに関する企業の意識調査』：ワークポート 総合転職エージェント株式会社ワークポート(東京都品川区、代表取締役社長 CEO：田村高広)は、ワークポート取引企業272社に向けて実施した『LGBTに関する企業の意識調査...
現金給与総額は前年同月より0.4％増。所定外労働時間は0.7％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年6月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0...
昇進・昇格に英語力審査、IT業界では3.5割。英語研修は製造業が充実～『仕事での英語ニーズアンケート結果《番外編》』：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は8月21日、日本語・英語の2言...
がんと診断されたとき、有職女性の不安は 「仕事への影響」が最多～『がんの罹患経験を持つ20代～50代の女性と、企業の人事担当者を対象とした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
IT人材の給与水準満足度は、成果主義的給与制度のほうが高い傾向～『IT関連産業の給与等に関する実態調査結果』（経済産業省） 経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人...
テレワーク・デイ、東京オリンピック成功に貢献すると8割以上が回答。76％がオフィス勤務と比べて通勤ストレスが軽減したと回答～『テレワーク・デイ実施者アンケート』：パーソルプロセス＆テクノロジー 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「パーソルプロセス＆テクノロジー」）と、コ...
