既卒者が学卒枠で応募できた事業所割合は46％と調査開始(平成20年)以降最高～『労働経済動向調査(平成29年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成29年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7％。パートの7割超は今後もパートで仕事を続けたいと希望～『平成28年パートタイム労働者総合実態調査』の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成28年「パートタイム労働者総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「パートタイム労働者総合実態調査」は、厚生労働省が、パ...
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申～長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等（厚生労働省） 厚生労働省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会（会長 樋口美雄 慶応義塾大学商学部教授）に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」につい...
新規学卒就職者の3年以内の離職率は新規高卒就職者40.8％、新規大卒就職者32.2％～『新規学卒就職者の離職状況(平成26年３月卒業者の状況)』（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、平成26年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめましたので、公表します。 今回の取りまとめにより、新規高卒就職...
平均収入は増加・高収入夫の妻の就業が一層進む。正社員女性の3割弱に短時間勤務制度の利用経験～『第4回(2016)子育て世帯全国調査』：JILPT 労働政策研究・研修機構は平成28年11月、子育て中の男女の仕事に対する支援策のあり方を検討するため、母子世帯(693)、父子世帯(86)とふたり親世帯(1,380)等計2...
「総合職と業務範囲が明確に分かれていない」一般職女性は60％以上 同一労働同一賃金は実現なるか 政府が進める働き方改革の主軸の一つである、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、厚生労働省は今月8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に働き方改革の関連法案の要綱を諮った...
24事業所で86人が内定取消し。このうち5事業所の事業所名も公表～平成28年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
営業時間短縮して人材昼へ シダックス子会社 シダックスの子会社で、全国でカラオケ店を約190店展開しているシダックス・コミュニティー(株)（東京都新宿区、廣田武仁代表取締役社長、約2000人）は、人件費高騰などを理...
平均妥結額825,150円で、4年連続で80万円台の水準。前年に比べ18,427円(2.18％)の減～平成29年民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、平成29年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お...
6割以上が「職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題・悩みがある」と回答。約半数の勤務先で「働き方改革」をしていない～『ストレスチェックの責任者を対象にした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「ア...
60歳以上の3割近くが、希望退職年齢を「70歳」と回答。一方で約6割が60歳以下で仕事を辞めている実情が明らかに～『シニア世代の働く意欲に関する意識調査』：トラストバンク 国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、働い...
11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。 この月間は「過労死等防止対策推進法...
企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」。商品・サービスの開発・拡充で対応するも、人材確保が阻害要因に～『人口減少に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり8年連続で減少し、減少幅は1968年の...
平成29年度「なでしこ銘柄」を実施します～「女性活躍度調査」の実施／説明会の開催について（経済産業省） 経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」の取組を、平成24年度より実施しています。 6年目となる本年は、表面的な対...
サービス経営人材の育成に向けた産学交流のセミナーを開催します～サービス経営人材の育成に向けたプログラムを開発・実施している大学から最新情報を（経済産業省） 経済産業省が取り組む「産学連携サービス経営人材育成事業」の一環として、産業界と連携しサービス経営人材の育成プログラムの開発や実証に取り組む大学と、産業界との一層の交流の促...
全国加重平均は848円に 厚労省・地域最賃 厚生労働省はこのほど、全国のすべての都道府県審議会が平成29年度における地域別最低賃金の改定額を答申したと発表した。 答申により全国加重平均額は、昨年度から25円引き上...
「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行～中小企業の取り組みを支援します（9月8日から無料ダウンロード可）：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、中小企業のインターンシップの取り組みを支援するため、「インターンシップ・職場体験ハンドブック」を発行しますので、お知らせします...
「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人(大規模法人部門)2018」の選定に向けた平成29年度健康経営度調査を実施します（経済産業省） 経済産業省は、昨年度に引き続き、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄2018」として選定...
65歳以上でも働けるのは「専門的な能力・スキルが求められているから」(36.5％)。働くシニアの満足度は、働けていないシニアの満足度を上回る～『「シニアの労働観・労働実態」に関する調査』：メイテック エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、65歳以上の男女2000人を対象に、「シニアの労働観・労働実態」に関する調査を実施しまし...
勤続10年以上の「一般職」女性47.0％が10年以上同じ部署に勤務。昇級・昇格、昇進の可能性がない、約半数～『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究』の結果を公表：21世紀職業財団 公益財団法人21世紀職業財団では、このたび『「一般職」女性の意識とコース別雇用管理制度の課題に関する調査研究」』を実施し、その結果を取りまとめ、公表いたしました。 20...
