「日系企業で働きたいため、留学先として日本を選んだ」学生が35.8％～『外国籍留学生に関する就労意識調査(平成30年 留学生調査)』：パソナ 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司）は、日本に滞在している外国籍留学生を対象とした合同企業説明会『JOB博AUTUMN』の参加者に就労意...
平均正社員数が過去最多に 経産省調査 経済産業省の平成29年企業活動基本調査の速報で、1企業当たり正社員数が過去最多の319人に上ることが分かった。 調査は、従業者50人以上で資本金3000万円以上の企業３...
7/23～27の間に7/24＋その他の日の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施～2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定（テレワーク関係府省連絡会議） 3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定い...
契約社員・臨時社員の7割が、無期転換の申込みに前向き。しかし無期転換ルールで雇用の安定は「変わらないと思う」が多数～『有期契約労働者の「無期転換」に関する意識調査』：マクロミル 013年4月の改正労働契約法の施行から丸5年。今年2018年の4月より、有期契約労働者の「無期転換」が本格化すると言われています。実際に有期契約で働かれている方（契約社員...
完全失業率（季節調整値）は2.4％。前月に比べ0.3ポイントの低下。就業者数は61ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年)1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）1月分 （2018年3月2...
一般職業紹介状況、平成30年1月の有効求人倍率は前月と同じ1.59倍～『一般職業紹介状況(平成30年1月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」大賞はアフラック、準大賞はサントリー～ダイバーシティ＆インクルージョンの先進企業を表彰：J-Win NPO法人J-Win（ジェイウイン 東京都千代田区、理事長：内永 ゆか子）では2008年より「J-Winダイバーシティ・アワード」を設け、ダイバーシティ＆インクルージョン...
4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ～『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査)』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10－12月期特別調査）を実施しました。調査結果の...
男女計の賃金は前年比0.1％増の304,300円。男性は0.1％増の335,500円、女性は0.6％増の246,100円。女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小～平成29年『賃金構造基本統計調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金...
サービス経営人材育成大学サミット2018を開催します～中小サービス等生産性戦略プラットフォーム関連イベント（経済産業省） サービス産業の経営人材育成に向けたプログラム開発の取組について、3月5日（月曜日）に東京にて国内外で最先端の取組を進める大学の挑戦を報告します。発表者は九州大学、近畿大学...
東海4県の企業、25％がすでに定年延長を検討または実施を決定～『東海4県、企業におけるシニア人材の採用・活用に関する実態調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、企業におけるシニア人材の採用・活用の実情を把握するため、東海4県に本社を置く企業を対象に「シニア人材の採用・活用に関する調...
社会保険の適用拡大に伴い「見直しを行った」事業者のうち約7割が適用回避策を実施～『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査』及び『社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査』結果：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査』(事業所調査)及び『社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査』(短時間...
IT部門は中途採用での人材確保を加速。中途採用での重視点は「経験・実績」「人柄」～『企業IT動向調査2018』(IT人材)：日本情報システム・ユーザー協会 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2018」を実施しました。IT戦略立案の一助と...
父親育休で企業に奨励金 15日取得なら25万円 東京都・平成30年度 東京都は平成30年度、誰もがいきいきと活躍できる都市をめざし、育児休業取得に積極的な企業への支援を強化する。一定期間の育児休業取得後も従業員を継続して雇用する中小企業に定...
正社員不足は51.1％、企業の半数超に。 「情報サービス」は4社に3社で正社員不足～『人手不足に対する企業の動向調査(2018年1月)』：帝国データバンク 有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場のひっ迫が続くなか、企業の人手不足は一段と深刻化している。企業にとって、人手不足の状態が続くことは、人件費増加などコスト負担の...
現金給与総額は前年同月より0.9％増。所定外労働時間は1.5％増。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年12月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が...
平成29年の現金給与総額は前年より0.4％増。所定外労働時間は1.0％増。常用雇用は2.5％増～毎月勤労統計調査平成29年分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が0.5％増...
顔と名前を「よく覚えている」人は、業務目標達成の割合が「あまり覚えていない」人より36.1％高い～『社内コミュニケーションと働き方に関する調査(業務目標の達成度やプライベートの充実度への影響)』：カオナビ 働き方改革をリードする株式会社カオナビ（本社東京都港区、代表取締役社長柳橋仁機）が運営する、HRテクノロジーや組織・人事領域の先端研究機関「カオナビHRテクノロジー総研」...
実際にこの1年間に“プレ金早帰り”をした人は8.3％。従業員数1,000人以上の大企業に勤める人では、奨励・実施率が20.6％と比較的高い～『プレミアムフライデーに関する自主企画調査』：インテージ 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃、以下：インテージ）は、今週の金曜日に施行からちょうど1年を迎える「プレミアムフライデー」について自主...
「プレミアムフライデー」1周年、働き方改革の実態は…？プレ金・ノー残業デーのために他の日の残業は3人に1人、本末転倒な会社も～『「働き方改革」に関する調査』：サイボウズ サイボウズ株式会社は、2018年2月23日（金）で取り組み開始から1年を迎える「プレミアムフライデー」に合わせ、「働き方改革」に関する調査を行いました。 *プレ金：プレミ...
