「健康」目指し、企業と地域が連携 地域活性化にも期待 地域と企業が連携し、「健康増進」を目指す取り組みが活発化している。 埼玉県では、県民がウォーキングを楽しく続け、健康づくりを進められるよう、「埼玉県コバトン健康マ...
8割を超える企業が1on1をすでに導入しているか、興味があると回答。得たい成果は「職場におけるコミュニケーションの改善」～『「1on1ミーティング」についての調査結果』発表：ビジネスコーチ 人と組織の生産性向上に貢献するビジネスコーチ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：細川馨）は、2017年10月4日～31日の期間、企業の人事部を対象に実施した「1...
正社員採用予定の企業、65.9％に上昇。リーマン・ショック前の水準を上回る。働き方に対する取り組みでは「長時間労働の是正」が46.3％でトップ～『2018年度の雇用動向に関する企業の意識調査』：帝国データバンク 人手不足が深刻化するなか、2017年12月の有効求人倍率は1.59倍と、1974年1月以来43年11ヵ月ぶりの高水準となった。また、新規学卒者の就職内定率は2017年12...
2020年度入社新卒採用、採用スケジュールは去年と変わらず広報開始3/1、選考開始6/1。正式な内定日は10/1以降～『採用選考に関する指針』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は3月12日、『採用選考に関する指針』を発表しました。 企業は、2020年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用...
大阪府内の中小企業、採用予定企業は34.9％、リーマンショック後最高～『中小企業における 2018年の採用予定について』：大阪シティ信用金庫 厚生労働省の発表によると、2017 年の全国平均有効求人倍率は 1.50 倍で、前年（1.36倍）を0.14ポイント上回り、大阪府の有効求人倍率は前年比0.19ポイント増...
世の中を、リスクで診る。レジリエンスで、未来を看る。～筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの11機関で、レジリエンス研究教育推進コンソーシアムを設立 大学、研究機関、産業及び行政の連携・交流の促進を図るとともに、研究教育とその実用化を支援するため、筑波大学とつくば市および近郊地区の研究機関、企業などの連携によりリスク・...
高卒の求人初任給2700円増 東京労働局調査 東京労働局(勝田智明局長)は、平成30年３月新規学校卒業者の求人初任給調査結果をまとめた。都内ハローワークで受理した求人票記載の初任給を集計したところ、大学卒が前年と同額...
経営者も働き方改革が必要！？ 四人に一人の経営者が1日、11時間以上働いている～『エグゼクティブの働き方改革、その＜理想＞と＜現実＞に関する意識調査』：経営者JP エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブに対して...
生活衛生関係営業、人手不足感が調査開始以来、過去最高。人手が不足している企業の7割が、経営悪化への影響があると回答～『雇用動向に関するアンケート調査結果』：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は、2017年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2017年10～12月期）を実施しました。調査結果の...
平成30年1月分の現金給与総額は前年同月比は0.7％増。所定外労働時間は2.0％減。常用雇用は2.6％増～毎月勤労統計調査平成30年1月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年１月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1)現金給与総額の前年同月比...
「人生100年時代の社会人基礎力」シンポジウム(仮称)を開催します～自らのキャリアを考え直す、一般参加型実践イベントを開催（経済産業省） 経済産業省では、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会（人材力研究会）」を開催し、「人生100年時代」の「学び方」や「働き方」、必要となる能力などについて検討してき...
2018年2月現在、36.3％が「現在働いている企業では副業が認められている」と回答。副業が認められている企業で、実際に副業をしている人の割合は26.9％～『副業に関する意識調査』：ホールハート 株式会社ホールハート（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小野進一、以下「ホールハート」）はこの度、プロフェッショナル人材の副業紹介サービス「プロの副業」通称：プロフク...
ヘルスリテラシーの高さが、仕事のパフォーマンスの高さに関連。企業の健康診断が、定期的な婦人科・産婦人科の受診に貢献～『働く女性の健康増進に関する調査2018』(速報版)：日本医療政策機構 特定非営利活動法人 日本医療政策機構は、女性の健康週間がスタートした3月1日、働く世代の女性を対象にした「働く女性の健康増進に関する調査2018」（速報版）を発表しました...
大雪や人手不足が企業活動の停滞招く。国内景気は1年1ヵ月ぶりの悪化、拡大基調に一服～～『TDB景気動向調査 2018年2月調査結果』：帝国データバンク 2018年3月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018 年2月の景気DIは0.8ポイ...
勤務先のダイバーシティ推進度に最も関心が高いのは20代女性。運輸業の人手不足解消のカギにも～『「勤務先のダイバーシティ推進」調査』：ランスタッド ランスタッド株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:猿谷哲）の「働く」と「働く人」の環境にフォーカスした研究機関であるランスタッド・リサーチインスティテュート（R...
「日系企業で働きたいため、留学先として日本を選んだ」学生が35.8％～『外国籍留学生に関する就労意識調査(平成30年 留学生調査)』：パソナ 株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO 佐藤司）は、日本に滞在している外国籍留学生を対象とした合同企業説明会『JOB博AUTUMN』の参加者に就労意...
平均正社員数が過去最多に 経産省調査 経済産業省の平成29年企業活動基本調査の速報で、1企業当たり正社員数が過去最多の319人に上ることが分かった。 調査は、従業者50人以上で資本金3000万円以上の企業３...
7/23～27の間に7/24＋その他の日の計2日以上を「テレワーク・デイズ」として実施～2018年「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定（テレワーク関係府省連絡会議） 3月2日開催したテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針を決定い...
契約社員・臨時社員の7割が、無期転換の申込みに前向き。しかし無期転換ルールで雇用の安定は「変わらないと思う」が多数～『有期契約労働者の「無期転換」に関する意識調査』：マクロミル 013年4月の改正労働契約法の施行から丸5年。今年2018年の4月より、有期契約労働者の「無期転換」が本格化すると言われています。実際に有期契約で働かれている方（契約社員...
完全失業率（季節調整値）は2.4％。前月に比べ0.3ポイントの低下。就業者数は61ヵ月連続の増加～『労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)1月分(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年)1月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）1月分 （2018年3月2...
