フレックス制などを設ける コンコルディアFG (株)コンコルディア・フィナンシャルグループとその子会社である㈱横浜銀行などは4月、効率的な働き方の推進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて複数の人事制度を導入した。...
雇用者5540万人のうち、正規の職員・従業員は、前年同期に比べ38万人増加し3423万人。非正規の職員・従業員は100万人増加し2117万人～『労働力調査(詳細集計)平成30年1～3月期平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）1～3月期平均の結果を公表しました。 労働力調査（詳細集計） 平成30年（2018年）1～3月期平均（速報...
給料vsやりがい。理想的な仕事、平成生まれは「給料」、昭和生まれは「やりがい」が大切～『平成生まれ・昭和生まれの生活意識調査』：ソニー生命保険 このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）は、2018年3月16日～3月19日の4日間、全国の平成生まれの男女（20歳～28歳の男女）と昭和生まれの男...
2018年版「女性が活躍する会社BEST100」総合ランキング1位はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループに～『企業の女性活用度調査』(日経WOMAN・日経ウーマノミクス・プロジェクト)：日経BP 働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』（発行：日経BP社）と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用...
「自分の時間」も「所得アップ」も。二兎を追う新入社員～『2018年度 新入社員意識調査』アンケート結果：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、「2018（平成30）年度 新入社員意識調査アンケート結果」を発表いたします...
定年年齢を「60歳」としている企業は77.8％、「65歳」としている企業は17.7％～『高齢者活用に関する実態調査』：千葉商工会議所 千葉商工会議所では、「高齢者活用に関する実態調査」の結果をとりまとめ、4月17日にプレスリリースいたしました。 「高齢者活用に関する実態調査」の結果について 1...
国内景気は足踏み状態続く。6ヵ月ぶりに景気DIが50を割り込む～『TDB景気動向調査 2018年4月調査結果』：帝国データバンク 2018年4月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1.2018年4月の景気DIは前月比0.6...
平成30年3月分の現金給与総額は前年同月比は2.1％増。所定外労働時間は1.7％減。常用雇用は1.9％増～毎月勤労統計調査平成30年3月分結果速報 （厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1.賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月比...
企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援します～5月21日から助成金の受付を開始（東京都産業労働局） 東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、働く世代のボランティア参加を促進するため、「ボランティア休暇制度」の整備を行う企業等に対して、助成金...
働き方改革で変わる仕事への情熱、「ほどほど」がワークライフバランス？10年前と比べ、仕事に関する考え方は思い入れや独立心が低下～『首都圏在住の有職者へ仕事意識を調査』：リサーチ・アンド・ディベロプメント 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久）は、首都圏在住の18～79歳男女3,000人を対象に自主調査を行ないました。今回...
1年目の離職防止へ 研修センター店を開設 串カツ田中 全国1000店態勢をめざし出店を拡大している(株)串カツ田中（東京都品川区、貫啓二代表取締役社長）は今月11日、東京都内に研修センターを兼ねた店舗を開いた。本配属前の新入...
2017年度平均の完全失業率は2.7％と、前年度に比べ0.3ポイントの低下～『労働力調査(基本集計)平成30年（2018年）3月分、1～3月期平均及び平成29年度（2017年度）平均(速報)』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）3月分、1～3月期平均及び平成29年度（2017年度）平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
「再就職援助計画」の認定状況(平成29年度第4四半期(1～3月)分)～認定事業所数は前年同期比63事業所の減少で159事業所（厚生労働省） 経済的な事情により1ヵ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況を...
一般職業紹介状況、平成30年3月有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント低下の1.58倍～『一般職業紹介状況(平成30年3月分及び平成29年度分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 ...
正規雇用での女性比率は31.8％で非正規雇用や派遣社員よりも比率が低い。従業員の副業を認めている企業は25.0％～『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を4月24日に発表しました。 ＜調査結果概要＞（抜粋）本文（PDF） I．アンケー...
第4次産業革命に求められる、価値創造型のIT人材の資質は、従来の課題解決型のIT人材に求められる資質とは異なる～「IT人材白書2018」を発行：情報処理推進機構 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は2017年度IT人材動向調査を実施し、「IT人材白書2018」として発行しました。同調査はIT人材育成施策に必...
人事業務に関わる管理職の85％が「働き方改革」の効果を認めている一方、49％が従業員の生産性には改善と強化の余地が大いにあると回答～『日本市場の「働き方改革」の現状と課題についての調査結果』：ワークデイ 企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc. (NASDAQ: WDAY、以下Workday) は、国内市場における「働き方改革」に関する...
多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請しました～牧原副大臣が、経済団体に要請（厚生労働省） 厚生労働省は、4月24日、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関...
「国際化促進インターンシップ事業」参加企業プレエントリーを開始します～海外若手人材の活用で海外ビジネス拡大を！（経済産業省） 経済産業省は、平成30年度「国際化促進インターンシップ事業」への参加を検討する中堅・中小企業のプレエントリー受付を、専用ホームページにて平成30年4月23日（月曜日）より...
デジタルレイバーに業務を奪われてしまうと感じる人が21％～『デジタルレイバーに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎）は、運営する以下のサイト労働問題・労働審判相談サポート・労働訴訟・懲戒処分・労使交渉相談サポートの...
