正規雇用での女性比率は31.8％で非正規雇用や派遣社員よりも比率が低い。従業員の副業を認めている企業は25.0％～『ダイバーシティと働き方に関するアンケート』調査結果：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果」を4月24日に発表しました。 ＜調査結果概要＞（抜粋）本文（PDF） I．アンケー...
第4次産業革命に求められる、価値創造型のIT人材の資質は、従来の課題解決型のIT人材に求められる資質とは異なる～「IT人材白書2018」を発行：情報処理推進機構 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は2017年度IT人材動向調査を実施し、「IT人材白書2018」として発行しました。同調査はIT人材育成施策に必...
人事業務に関わる管理職の85％が「働き方改革」の効果を認めている一方、49％が従業員の生産性には改善と強化の余地が大いにあると回答～『日本市場の「働き方改革」の現状と課題についての調査結果』：ワークデイ 企業向け財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc. (NASDAQ: WDAY、以下Workday) は、国内市場における「働き方改革」に関する...
多様な選考・採用機会の拡大に向けた取組について要請しました～牧原副大臣が、経済団体に要請（厚生労働省） 厚生労働省は、4月24日、牧原秀樹厚生労働副大臣を通じて、日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関...
「国際化促進インターンシップ事業」参加企業プレエントリーを開始します～海外若手人材の活用で海外ビジネス拡大を！（経済産業省） 経済産業省は、平成30年度「国際化促進インターンシップ事業」への参加を検討する中堅・中小企業のプレエントリー受付を、専用ホームページにて平成30年4月23日（月曜日）より...
デジタルレイバーに業務を奪われてしまうと感じる人が21％～『デジタルレイバーに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎）は、運営する以下のサイト労働問題・労働審判相談サポート・労働訴訟・懲戒処分・労使交渉相談サポートの...
監督指導の実施事業場の65.9％、5,029事業場で労働基準関係法令違反あり～平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめましたので、公表します。 今回の重点監督は、...
2017年度研修費用の前年度比は約4割の企業が「増加」。今後研修を実施する予定の分野は「指導・育成」が最も多い～『従業員研修の実施状況に関するアンケート結果』：東京商工会議所 東京商工会議所は、当所研修講座の利用企業を対象に行った調査結果を別紙の通り取りまとめました。本調査は当所 研修センター主催の研修講座に参加した企業1000社を対象に実施し...
5年後技術者が不足すると予測される分野は、機械工学、電力、通信・ネットワーク等。技術者が不足する理由は「他社が当該分野の採用数を増やしているため」～『理工系人材需給状況に関する調査結果』（経済産業省） 経済産業省は、理工系人材需給状況について、企業、社会人にアンケートを実施し、調査結果を取りまとめました。その結果、機械系、IT系等において、「業務において重要な専門分野」...
時差出勤など4制度始める 四国電力 四国電力(株)（高知県高松市、佐伯勇人取締役社長）は働き方改革に向け、勤務時間を10分単位で前後に移動させることができる「スライド勤務」など四つの人事制度を導入した。所定...
中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。事業承継等を背景に、中小企業のM＆Aは増加し、生産性向上に寄与～『2018年版中小企業白書・小規模企業白書』（経済産業省） 中小企業庁では、「平成29年度中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成29年度小規模企業の動向」及び「平成30年度小規模企業施策」（...
2018年「テレワーク・デイズ」参加登録の受付開始及び「働く、を変える日」テレワーク・デイズ プレイベントの開催（総務省） 本日4月20日から、2018年「テレワーク・デイズ」（本年7月23日(月)～27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)＋その他の日の計2日間以...
現金給与総額は前年同月より1.0％増。所定外労働時間は0.9％減。常用雇用は2.0％増～毎月勤労統計調査平成30年2月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成30年2月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 （前年同月と比較して） ・現金給与総額は、一般労働者が1...
三人に一人は「上司と自分は合っていない」。「とても合っている」と感じているのは1割未満～従業員自身が認識する「適材適所」の実態：リクルートマネジメントソリューションズ 企業の人材育成を支援するリクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤島敬太郎）は、『職場での「適材適所」に関する実態調査』を実施し、会社...
産業界が学生に期待する資質、能力、知識は「主体性」と「実行力」。リカレント教育を受けた人物を7割の企業が中途採用時に「評価している」～『高等教育に関するアンケート結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『高等教育に関するアンケート結果』を発表しました。 高等教育に関するアンケート結果（PDF） 【主要結果（PDF...
社会人1年生・2年生、「遅刻・欠勤連絡をLINEで」5割弱が肯定派。「有休全消化」も8割強が肯定～『社会人1年目と2年目の意識調査2018』：ソニー生命保険 このたび、ソニー生命保険株式会社（代表取締役社長 萩本 友男）は、2018年3月16日～3月23日の8日間、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20～...
8割以上の企業が法律を上回る介護休業制度を整備。直近3年程度の利用者数は「横ばい」が最も多く約7割～『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月17日、『仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて～企業における「トモケア」のススメ～』を同サイトに掲載しました。 仕事と...
2018年度、企業の29.3％が「増収増益」見込み。企業はアベノミクスを62.4点と評価、1年前より0.7ポイント低下～『2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査』：帝国データバンク 国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化などが悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。...
各社の策定した働き方改革に関するKPI、行動計画を掲載～『働き方改革アクションプラン』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は、4月16日、会員企業の『働き方改革アクションプラン』を同サイトに掲載しました。 働き方改革アクションプラン 経団連は、働き方...
「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表（総務省） 総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第4版）」（案）について、平成30年2月14日（水）から同年3月15日（木）までの間、広く意見を募集しました。 その結...
