「平成２６年度テレワーク人口実態調査」について（国土交通省） ～在宅型テレワーカー数は前年比約170万人減の約550万人～ 国土交通省では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。 この度、テレワークの実施状況やテレワーカ...
ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募（総務省） 総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修 東京大学大学...
平成26年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ ～企業経営からみたキャリア・コンサルティングの意義や効果の現状把握と 企業の好事例を収集～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成26年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー）の報告書を取りまとめました...
第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました ～2013年度における海外現地法人の動向～（経済産業省） 経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施...
平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚生労働省） ～企業がＯＦＦ－ＪＴなどの能力開発に支出する費用は今後増加する見込み～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の...
平成25年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成25年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労働...
リクルートワークス研究所が労働時間短縮マニュアルを発表 完結作となる第3弾はメンバー向け時短生活開始マニュアル 株式会社リクルートホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄)内の人と組織の「新しいコンセプト」を提起する研究機関・リクルートワークス研...
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します ～アルバイトを始める学生が多い４月から７月まで～（厚生労働省） 厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施し...
帝国データバンク、『2015年全国女性社長分析』 女性社長は全体の7.5％ 24年連続で前年比増加 ～ 都道府県別では、青森県が10.14％でトップ ～ 2014年10月、第1回「すべての女性が輝く社会づくり本部会合」が開催され、「すべての女性が輝く政策パッケージ」が取りまとめられた。同政策パッケージは、女性の活躍を阻むあ...
平成2６年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書（東京都） 「職場のハラスメントへの取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」 東京都では、昭和56年度より、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しております。 今年度は、男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法へ...
「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」を選定しました（経済産業省） 中小企業庁は、革新的な製品開発、創造的なサービスの提供等を通じて、地域経済の活性化や海外での積極的な販路展開に取り組む中小企業・小規模事業者、また、地域の特性・ニーズを把...
労働者派遣事業の平成26年６月１日現在の状況（厚生労働省） -製造業務約27万人、政令業務約49万人、一般事務・営業・販売等約49万人- 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成26年６月１日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に...
「承継円滑化法案」が閣議決定されました（経済産業省） 本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。 1．...
第139回中小企業景況調査(2015年1-3月期)の結果を公表します（経済産業省） ～中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる～ 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1 万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、...
平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） ～派遣労働者数は前年度比2.6％増の約252万人～ 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成25年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
平成25年度職業紹介事業報告の集計結果（厚生労働省） ～民営職業紹介事業所の求人数は前年度比19.7％増の約410万人～ 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成25年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）に関する通知（総務省） ～全ての府省等（地方機関等を含む）で７・８月、朝型勤務と早期退庁を勧奨～ 地方公共団体における「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）について、本日付けで別添のとおり通知しましたので、公表します。 ≪「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）につ...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分（速報）（総務省） ～完全失業率（季節調整値）は3.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分の結果を公表しました。 【就業者】 ・就業者数は6322万人。前年同月に比べ39万人の増加。３か月連...
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました（厚生労働省） ～パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進～ 厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する...
一般職業紹介状況（平成27年2月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.15倍、新規求人倍率は1.63倍～ 【ポイント】 ○平成27年2月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年2月の新規求人倍率は1.63倍で、前月に比べて0.14ポイ...
