労働者派遣事業の平成26年６月１日現在の状況（厚生労働省） -製造業務約27万人、政令業務約49万人、一般事務・営業・販売等約49万人- 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成26年６月１日現在の状況報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に...
「承継円滑化法案」が閣議決定されました（経済産業省） 本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（承継円滑化法案）」が閣議決定され、本法律案を第189回通常国会に提出します。 1．...
第139回中小企業景況調査(2015年1-3月期)の結果を公表します（経済産業省） ～中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる～ 「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1 万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、...
平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省） ～派遣労働者数は前年度比2.6％増の約252万人～ 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成25年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎...
平成25年度職業紹介事業報告の集計結果（厚生労働省） ～民営職業紹介事業所の求人数は前年度比19.7％増の約410万人～ 厚生労働省では、このほど、「職業紹介事業報告書」（平成25年度報告）集計結果をまとめましたので、発表します。 職業安定法（昭和22年法律第141号）では、職業紹介事業者...
「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）に関する通知（総務省） ～全ての府省等（地方機関等を含む）で７・８月、朝型勤務と早期退庁を勧奨～ 地方公共団体における「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）について、本日付けで別添のとおり通知しましたので、公表します。 ≪「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）につ...
労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分（速報）（総務省） ～完全失業率（季節調整値）は3.5％。前月に比べ0.1ポイントの低下～ 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)2月分の結果を公表しました。 【就業者】 ・就業者数は6322万人。前年同月に比べ39万人の増加。３か月連...
「短時間労働者対策基本方針」を策定しました（厚生労働省） ～パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を推進～ 厚生労働省は、本日、平成27年度から平成31年度までの５年間に取り組むべき、短時間労働者（パートタイム労働者）の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する...
一般職業紹介状況（平成27年2月分）について（厚生労働省） ～有効求人倍率は1.15倍、新規求人倍率は1.63倍～ 【ポイント】 ○平成27年2月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成27年2月の新規求人倍率は1.63倍で、前月に比べて0.14ポイ...
「平成26年度おもてなし経営企業」を選出しました（経済産業省） ～「顧客」「社員」「地域・社会」から愛される企業を選出～ 経済産業省は、各地域において顧客・地域密着型の企業経営により、高付加価値化・差別化サービスを提供している「おもてなし経営」の普及のため、「おもてなし経営」を実践する22の...
海外現地法人四半期(平成26年10～12月期)調査を実施しました（経済産業省） ～海外現地法人における売上高は、5期ぶりの前年同期比マイナス～ 経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に取りまとめの上で公表して...
平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました（経済産業省） ～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～ 経済産業省は、「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」22社を初めて選定し、本日公表しました。 「健康経営銘柄」は、長期的な視点...
「2014年 海外情勢報告」を公表します（厚生労働省） ～特集は「インド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度～ 厚生労働省は、本日、「2014年 海外情勢報告」を公表します。「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「...
リクルートワークス研究所、「ワーキングパーソン調査2014」を公開 ～男性正社員・正職員の約半数は役職者であるが、女性は２割弱にとどまる～ リクルートワークス研究所は、「ワーキングパーソン調査2014」の基本報告書を公開しました。「ワーキングパーソン調査」は、ここ数年の社会・経済動向を受けて変化する「働く個人...
改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定しました（厚生労働省） 厚生労働省は、 このたび、改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」（障害者差別禁止指針）と...
日本生産性本部、平成27年度(2015年度)新入社員の特徴を発表 ～ 新入社員のタイプは「消せるボールペン型」 ～ 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」(座長：ライズコーポレーション株式会社 代表取締役 岩間 夏樹氏)は、2015年度の新入社員の特徴をまとめました。 「...
「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申（厚生労働省） ～ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目を定めます～ 厚生労働大臣は、２月16日、労働政策審議会（会長：樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に...
都道府県・経済圏の地域経済分析を公表しました（経済産業省） 経済産業省は、全国47都道府県・233経済圏の地域経済分析を作成しました。これは、まち・ひと・しごと創生本部において本年4月から運用が開始される「地域経済分析システム」と...
卒業後１日でも早い就職を目指して（厚生労働省） ～「未就職卒業生への集中支援2015」を実施します～ 3月20日、厚生労働省及び文部科学省は、平成26年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表いたしました。 この結果、新規大学卒業予定者の就職内定率（平成27年２月１日現...
安全衛生優良企業公表制度の自己診断ページを追加しました ～平成27年６月の制度開始に向けて、コンテンツを掲載～（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、労働安全衛生に関する情報サイト「職場のあんぜんサイト」内に、「安全衛生優良企業公表制度」のページを追加しました。 安全衛生優良企業公表制...
