労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)3月分、 1～3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均（速報)（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）平成27年(2015年)3月分、1～3月期平均及び平成26年度(2014年度)平均の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）...
株主総会の招集通知等に対する機関投資家の評価ポイントをとりまとめました（経済産業省） 近年、「日本版スチュワードシップ・コード」の導入や「コーポレートガバナンス・コード」の検討、「伊藤レポート(※１)」の公表等をきっかけとして、企業と投資家の対話の在り方に...
「改正会社法」及び「整備法」の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令が閣議決定されました。（経済産業省） 経済産業省は、昨年の通常国会で成立した会社法の一部を改正する法律（以下、「改正会社法」）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整...
各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書を取りまとめました（経済産業省） 経済産業省は、近時、我が国企業の国際的なカルテル摘発件数が増加傾向にあることに加え、各国における競争法の整備が進展していることを踏まえ、各国競争当局の執行状況や執行におけ...
建設人材確保育成に向けて、国土交通省・厚生労働省が連携 ～「建設業の人材確保・育成策」のとりまとめ～（厚生労働省） 厚生労働省は、国土交通省と連携し、建設業の人材確保・育成に向けて「建設業の人材確保・育成策」をとりまとめました。 長期にわたる建設投資の減少に伴い、競争が激化し...
財務局調査による『賃金の動向』について（財務省） ～27年度に賃上げを行う企業の割合は92.6％。賃金引上げの流れ続く～ 平成27年の春闘結果等を踏まえた賃上げ状況等を把握するため、各財務局において管内の企業等を対象にヒアリング調査を実施しました。その集計結果を公表します。 （１）調...
2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました（経済産業省） 中小企業庁では、｢平成26年度中小企業の動向｣及び｢平成27年度中小企業施策｣(中小企業白書)、並びに｢平成26年度小規模企業の動向｣及び｢平成27年度小規模企業施策｣(...
関西広域連合、インターンシップの質的向上を図るために 「課題解決型インターンシップ事例集」を作成！ 関西広域連合では、関西の産学官の関係者が参画する「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」(※)における連携事業として、人材育成効果の高い課題解決型インターンシップに...
経済同友会、『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言』を発表 ―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して― 公益社団法人 経済同友会 新しい働き方委員会は4月22日、提言書『世界に通ずる働き方に関する企業経営者の行動宣言―主体的な個人によるスマート・ワークの実現を目指して―』を...
IPA、「IT人材白書2015」を発行 ～ 本格化するIoT／ビッグデータ分野で求められるIT人材に焦点 ～ IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、IT関連産業の人材動向、産学におけるIT教育の状況、IT人材個人の意識などについて、最新の動向や実態を把握す...
「平成26 年特定サービス産業実態調査」の速報結果を公表します（経済産業省） 経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成26 年7 月1 日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました...
リクルート、『第32回 ワークス大卒求人倍率調査』（2016年卒） ～求人倍率は1.73倍と、前年1.61倍より上昇～ 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、2016年3月卒...
一橋大学大学院、「人事ご担当者様向けのオープンキャンパス」 ～2015年5月22日（金）HRオープンキャンパス開催～ 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(略称｢一橋ICS｣)国際経営戦略コースでは、5月22日に企業様向けにコースをご紹介する「人事ご担当者様向けのオープンキャンパス」を開催さ...
産業能率大学 「2015年度新入社員の理想の上司」 ～理想の男性上司は松岡修造(初)、女性上司は天海 祐希(6年連続)～ 学校法人産業能率大学（東京都世田谷区）は、2015年度の新入社員を対象に「理想の上司」を尋ねる毎年恒例の調査を実施しました。本学ではこの調査を1993年度から（98年度か...
日本生産性本部、『2015年度 新入社員 春の意識調査』 ～女性新入社員、「管理職になりたい」53.5％ 年功重視の給与体系と昇格制度希望が過去最大、海外勤務希望は過去最低～ 公益財団法人日本生産性本部は２０１５年春に実施した経営開発部主催の新入社員教育プログラム等への参加者を対象としたアンケートを実施した。本調査は１９９０年より継続的に行って...
「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（経済産業省） 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を4月21日から開始いたしました。このシステム...
「素形材産業の競争力強化に向けた女性の活躍推進の取組指針」を策定しました（経済産業省） 少子高齢化が進展し、生産労働人口が減少する中、素形材産業にとっては、男女を問わず、優れた技術・技能を支える優秀な人材の確保が課題となっています。 こうした観点から、経済産...
朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請しました ～厚生労働大臣、経済産業副大臣が日本経済団体連合会会長に要請～（厚生労働省） 厚生労働省では、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を立ち上げ、働き方の見直しに向けて、企業が取り組む好事例の収集や紹介、企業トップへの働きかけを全国で進めていま...
全国初!!プラチナくるみん認定企業として東北の２社（厚生労働省） ～仕事と子育ての両立支援に積極的な取組を実施している企業を認定～ 厚生労働省は、このたび、改正次世代育成支援対策推進法（以下、「改正次世代法」）に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）企業として、２社*を全国で初めて認定しました。...
高齢・障害・求職者雇用支援機構、『高齢者雇用の現状と人事管理の展望-「高齢者調査」と「経営者・管理職調査」から-』 -今後の定年制のあり方は、現行制度維持は49.4%、定年年齢引上げは43.1%- 事実上、65歳までの継続雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法により、60歳以降の雇用者数が増加していくことになります。そこで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構...
