「平成27年度地方労働行政運営方針」の策定について（厚生労働省） 厚生労働省は、本日付けで「平成27年度地方労働行政運営方針」を策定しました。 各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に則した重点課題・対...
帝国データバンク、『2014年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査』 「粉飾決算」企業の倒産、前年比7割増～ 倒産件数は219件で、5年連続増加 ～ 近年、回復基調にある景況感のなかで、企業が十分注意しなければならないのがコンプライアンスの問題である。業績を急拡大し電力関連事業の新進ベンチャーと目されていた（株）エナリ...
『女性の活躍』状況に関する記載があるのは上場企業のうち13.8％。銀行、電気・ガスは4割超と高い～『コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」状況に関する記載について』（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、3月31日、「女性の活躍情報を中心とした非財務情報の投資における活用状況に関する調査の報告書」を同局サイトに掲載しました。 コーポレート・...
『これってあり？まんが 知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ』を作成しました ～就職前やアルバイトをする学生・生徒などの皆さんに労働法の理解促進を図る 新たなハンドブック～（厚生労働省） 厚生労働省では、このたび、学生・生徒などの皆さんを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック『これっ...
仕事と生活の調和推進のための啓発のあり方に関する調査研究 （内閣府 仕事と生活の調和推進室） 内閣府仕事と生活の調和推進室では、これまでも多くの企業を対象に、働き方改革に向けたワーク・ライフ・バランスの取組について、調査研究を行ってきた。こうした中、企業の状況を見...
コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況 ～女性の活躍状況の「見える化」を進めるために～（内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、3月31日、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」の記載状況2014」を同局サイトに掲載しました。 女性の活躍に関...
「埼玉県雇用創出基礎調査」の結果について（埼玉県） ― 県内の中小企業の60.8％で従業員が不足し、 今後、54.1％の企業で従業員を増やす意向 ― 埼玉県では、今年度、埼玉県内の雇用の実態や動向を把握するとともに、経営動向と関連付けた分析を行う「埼玉県雇用創出基礎調査」を実施しました。この調査は、県内の雇用創出につな...
「女性応援ポータルサイト」及び「はばたく女性人材バンク」の開設について （内閣府男女共同参画局） 内閣府男女共同参画局は、3月31日(火)夕方、男女共同参画局ウェブサイト内に新たに「女性応援ポータルサイト」及び「はばたく女性人材バンク」を開設いたします。 1 ...
日本政策金融公庫、中小企業の半数近く、小企業の4社に1社で 3年後の業況が「良くなる」見通し ～企業規模別景況見通しに関する調査結果～ 日本政策金融公庫は、2014年12月に「企業規模別景況見通しに関する調査」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ○ 現在（2014年12月）と比べた...
毎月勤労統計調査 平成27年1月分結果確報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年1月分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。 【重要なお知らせ】毎月勤労統計調査の指数等の改訂について[771KB] 調...
毎月勤労統計調査 平成27年2月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果 ～現金給与総額は増加するも、消費者物価指数の上昇により、実質賃金指数の前年同月比は２．０％減～（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成27年２月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果を、今般とりまとめましたので公表します。なお、平成27年１月に30人以上規模の調査対象事業所の入れ替え...
労働政策研究・研修機構、『企業の地方拠点における採用活動に関する調査』 ～勤務地限定社員の採用であっても、７割以上の企業において本社人事担当部門に採用権限～ 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室より、緊急調査「企業の地方拠点における人員確保」の要請を受け、『企業...
「平成２６年度テレワーク人口実態調査」について（国土交通省） ～在宅型テレワーカー数は前年比約170万人減の約550万人～ 国土交通省では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの普及・促進に取り組んでいます。 この度、テレワークの実施状況やテレワーカ...
ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業に係る提案の公募（総務省） 総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修 東京大学大学...
平成26年度「キャリア・コンサルティング研究会報告書」の取りまとめ ～企業経営からみたキャリア・コンサルティングの意義や効果の現状把握と 企業の好事例を収集～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成26年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー）の報告書を取りまとめました...
第44回海外事業活動基本調査(2014年7月調査)を実施しました ～2013年度における海外現地法人の動向～（経済産業省） 経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施...
平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚生労働省） ～企業がＯＦＦ－ＪＴなどの能力開発に支出する費用は今後増加する見込み～ 厚生労働省では、このほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の...
平成25年度 労働者供給事業報告書の集計結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「労働者供給事業報告書」（平成25年度報告）をとりまとめましたので、発表します。 職業安定法施行規則 （昭和22年労働省令第12号） では労働...
リクルートワークス研究所が労働時間短縮マニュアルを発表 完結作となる第3弾はメンバー向け時短生活開始マニュアル 株式会社リクルートホールディングス(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄)内の人と組織の「新しいコンセプト」を提起する研究機関・リクルートワークス研...
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施します ～アルバイトを始める学生が多い４月から７月まで～（厚生労働省） 厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施し...
