「2009～2010年 海外情勢報告」について～特集「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」～（厚生労働省） 本年の報告は、「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」を特集し、主要先進国等（アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランス）について調査を行いました...
ニートの就労支援、平成23年度は110カ所で実施～「地域若者サポートステーション事業」実施団体選定～（厚生労働省） 厚生労働省は、ニート（※）などの若者の職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」について、平成23年度の実施団体（受託候補者）を企画競争により選定しました...
ヘッドハンティングのサーチファーム・ジャパン 外部の人材・企業紹介で、新製品開発 事業立ち上げ支援 サーチファーム・ジャパン株式会社（エグゼクティブサーチ事業、本社：東京都千代田区麹町 以下SFJ）は、異業種の人材や企業紹介を通して新製品開発や事業立ち上げなどサービス...
～東北地方太平洋沖地震の被災者を支援～ リゾートソリューション、直営施設を一時避難先として提供 福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員を対象に ○ 直営施設のホテルや旅館などに、被災したライフサポート倶楽部会員を受け入れ。 ○ 利用対象範囲を会員本人の親類にまで拡大。申込受付の専用ダイヤル開設も。 ○ 被災者及...
エン・ジャパンと日本マイクロソフト ソーシャルネットワークサービスFacebookを活用して 企業の採用活動、求職者の転職活動を支援する 新サービスの提供で協業 エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木 孝二、以下「エン・ジャパン」）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：樋口 泰...
ディー・エヌ・エー、東北地方太平洋沖地震の被災地から雇用を実施 2011年3月11日（金）に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被災地の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取...
アドバンテッジ リスク マネジメント 被災者の心のケアを長期的にサポートする震災対応カウンセリングを開始 ～ 出張カウンセリング・研修に対応、東北エリアでのカウンセリングルーム開設も予定 ～ 東北地方太平洋沖地震により被災された皆様、ならびにご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表...
アイデム 人と仕事研究所 中小企業の従業員構成に関するアンケート調査 ～中小企業の約4割に人材不足感～ 本調査によると、昨今の厳しい経済状況の中にあっても、約4割の企業が人材不足を感じていた。その中でも特に、「30歳未満」の層に対する不足...
雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました～「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で～（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用...
テンプスタッフ・ウィッシュ、JR八王子みなみ野駅 八王子市初エキナカに開設の学童保育所運営を開始 ～人材サービスノウハウを活かし安心・安全を提供～ 総合人材サービスのテンプグループで、保育・託児サービスを手掛けるテンプスタッフ・ウィッシュ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西内隆昭）は、2011年4月1日...
「第８次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました～若年労働者の確保・定着に向けた取り組み支援など促進、平成23年４月施行～（厚生労働省） 厚生労働大臣は、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする「建設雇用改善計画(第八次)」を策定し、本日、官報に告示しました。施行日は、平成23年４月１日です。 ...
平成22年度｢キャリア・コンサルティング研究会｣報告書の取りまとめ～キャリア・コンサルタントの活動状況、求められる能力などを調査・研究～（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、委託事業による「平成22年度キャリア・コンサルティング研究会」（座長：諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科 教授）の報告書を取りまとめました...
シュビキ、ビジネス・アカウンティング教材『B/Sの読み方』新発売 株式会社シュビキ（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：首尾木義人）は、ビジネスパーソンのアカウンティング・スキルアップ教材『B/Sの読み方』を、eラーニングとDVDで、...
非正規労働者の雇止め等の状況～平成23年3月報告：速報～（厚生労働省） 厚生労働省では、全国の労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめ、...
一般職業紹介状況（平成23年2月分）について（厚生労働省） 【ポイント】 ○平成23年2月の有効求人倍率は0.62倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。 ○平成23年2月の新規求人倍率は0.99倍で、前月に比べて0.03ポイン...
「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数（平成23年２月分）（厚生労働省） 経済的な事情等で１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「...
雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成23年２月分）（厚生労働省） 景気の変動、産業構造の変化等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援することで、その雇用する労働者の失業の予防その他雇用の安定を図る「雇用調整助成...
「第9次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」について、労働政策審議会「妥当」と答申（厚生労働省） 厚生労働大臣から、本日、「第９次勤労青少年福祉対策基本方針（案）」（運営期間：平成23～27年度）をとりまとめ、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院教授）に...
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請しました（厚生労働省） ～厚生労働大臣から、人材派遣関係団体や主要経済団体に対し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～ 平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣...
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策のより一層の徹底を建設業関係団体に要請（厚生労働省） 使い捨て式防じんマスク（型式検定合格品）２万枚を事業者へ配布 厚生労働省は、平成23年３月28日に、東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の...
