6月の選考解禁に向けて企業も学生も動く！日本最大級の合同企業セミナー「就職博」東京で開催～5/11・12、延べ120社参加：学情 株式会社学情（本社：大阪市北区/東京都中央区、 代表取締役社長：中井清和）は、日本最大級の就活イベント「就職博」シリーズを今年も全国で展開。業界を代表する企業から、地元の...
事業所規模100人以上事業所の労働災害の「度数率」(発生頻度)は1.66～『平成29年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）』（厚生労働省） 厚生労働省では、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするために「労働災害動向調査」を行っています。 このたび、100人以上の常用労働者がいる...
クラウド健康管理システム「LIFEDESK」リリース～従業員の健康診断・ストレスチェック・勤怠の各データを一元管理：ジイズスタッフ 株式会社ジイズスタッフ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新井 守）は、従業員の健康診断・ストレスチェック・勤怠の各データを一元管理する、クラウド型の健康管理システム...
ミドル層向けに正規雇用を支援。“東京都 正社員就職サポート事業”を受託～優良中小企業へ正規雇用就業を支援：インテリジェンス 総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎、以下インテリジェンス）は、東京都より、2017年4月1日～2...
平成29年3月分、現金給与総額の前年同月比は0.4％減・所定外労働時間は0.3％減・常用雇用は2.4％増～毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報（厚生労働省） 毎月勤労統計調査平成29年3月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 【調査結果のポイント】 1 賃金（一人平均） (1) 現金給与総額の前年同月...
賃金に改善の動き。景気や世帯収入の現状認識と見通しも、やや改善～第33回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研 連合総研では、4月初旬に第33回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経...
「事業承継補助金」の概要を公表します（5月8日公募開始予定）（経済産業省） 中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設...
人材会社のノウハウと介護事業者の知識で求人業務を支援 介護業界専門求人サイト「ジョブトル介護」4月28日オープン：ライク 保育・人材・介護のライク株式会社(本社：大阪市北区、代表取締役社長：岡本 泰彦、東証1部、証券コード：2462)の連結子会社で、モバイル・アパレル等のサービス業界、コール...
リクルーター代行サービス「Attract One(アトラクトワン)」を販売～インターンシップ後、フォローしたい学生ひとりひとりを惹きつける：レジェンダ・コーポレーション 人事BPR・BPO（採用・人事・労務・システム）のレジェンダ・コーポレーション株式会社（本社: 東京都新宿区 代表取締役社長: 藤波 達雄、以下レジェンダ）は、リクルータ...
現状で残業時間上限を超えている企業は13％。うち、規制をすべてクリアできる見通しがない企業が46.2％～『中小企業における残業時間上限規制について』：大阪シティ信用金庫 大阪シティ信用金庫は「中小企業における残業時間上限規制について」の調査結果を発表しました。 政府が進める働き方改革の柱と位置付けられる残業時間の上限規制は、基本的...
リラクゼーション業に従事するセラピストへの「働き方改革！」へ向けたユナイテッド設立～リラクゼーション業、同業内人事統合制度を開始：メディロム リラクゼーション業に従事するセラピストへの「働き方改革！」に向けて、2017年5月1日に下記の企業が共同でユナイテッドを設立いたします。 〈 ユナイテッド参加企業 〉 ...
残業ゼロの社員にインセンティブを支給。生産性高く活躍する社員を賞賛し、長時間労働を抑制～半年間の実証実験後、顧客へのサービス展開へ：インテリジェンス ビジネスソリューションズ 総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：長井 利仁、以下「IBS」）の、コンサルティン...
複合機と連携し、経費精算における紙の煩わしさを解消～「Cloud Service Hub for Concur」発売。ドキュメントハンドリング技術を活用し経費精算業務を効率化：富士ゼロックス 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:栗原 博）は、経費精算業務を効率化し、働き方改革に貢献するソリューション「Cloud Service...
就業規則上の関連制度の運用を見直し 同性パートナーも配偶者として福利厚生を適用：リクルートホールディングス 株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄、以下リクルート）は、全ての従業員が自分らしさを活かし、個性が尊重される職場...
女子学生のライフプラン、共働き派が75.4％、将来の「夫」への育児休暇取得希望は8割を超える～キャリタス就活「女子学生の就職活動に関するアンケート調査」(2017年4月発行)：ディスコ 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は今春卒業した女子会員モニターを対象に就職活動や就労意識に関するアンケートを実施しました。2016年4月に...
この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施『時差Biz』を実施～参加企業を募集中（東京都） 満員電車の混雑緩和は、社会の生産性向上のための重要な課題のひとつです。東京都では、この夏、多くの方々に快適な通勤を体験してもらい、効果を実感してもらうムーブメントを実施し...
賃金改善の動きが続く。家計消費は現状・見通しともに上昇。過去1年間にOFF-JTを受けた割合は、20代、30代で2割台～『第35回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』調査結果：連合総研 連合総研では、4月初旬に第35回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経...
過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5％。パワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を実施している企業は52.2％～『職場のパワーハラスメントに関する実態調査』（厚生労働省） 厚生労働省では、平成24年度以来となる「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」を実施し、このほど、報告書を取りまとめましたので公表します。 この調査は、平成24年3...
統合HCMパッケージ「POSITIVE」のタレントマネジメント機能を強化～企業の人材情報を柔軟に検索できる「タレントサーチ」機能をリリース：電通国際情報サービス 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)は、統合HCM（Human Capital Management）パッケージ「P...
リーダー必須の知識・ノウハウを完全網羅した6時間プログラム～『30000人のリーダーが意識改革！「日本郵便」流チーム・マネジメント講座』(日本郵便人材育成チーム：著)幻冬舎から刊行 株式会社幻冬舎メディアコンサルティングは、日本郵便人材育成チーム：著『30000人のリーダーが意識改革！「日本郵便」流チーム・マネジメント講座』を刊行しました。 ...
