2019年第1四半期雇用予測、日本の雇用意欲は、15年前の調査開始期以来最も好調な値を記録～マンパワーグループ雇用予測調査：2019年第1四半期（1－3月期）結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第1四半期(1－3月期)における企業...
身体障がい者に比べると、精神障がい者の方が、仕事や就職活動における満足度が低い。障がい者を雇用している企業でも、精神障がい者を雇用しているのは3割程度にとどまる～『精神・身体障がい者338名と、企業人事担当者400名を対象にした調査』：アデコ 世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下...
「就活ルール」を廃止することについては賛成23.5%、反対24.5%と賛否が拮抗。多くの企業が今後の影響について様子をうかがう状況～「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）：帝国データバンク 2018年9月に一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）会長が「経団連が採用選考に関する指針を定め、日程を采配していることに違和感を覚える」と発言し、「就活ルー...
男性の62%、女性の41%が管理職に「興味がある」と回答。管理職に興味がある理由は、「自己成長」、興味がない理由は、「不向きだと思うから」～「管理職への志望度」についてのアンケート：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する「入社後」までを見据えた総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、...
アジア諸国、入管法改正で設けられる新しい在留資格で働く期間の上限5年について、「妥当だ」が66%。日本語能力については約9割が問題ない旨の回答～『新たな在留制度に関するアジア諸国での意識調査』：パソナ総合研究所 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総...
2018年11月の転職求人倍率は前月比+0.25ポイントの2.36倍。転職希望者の動きはやや落ち着き、求人倍率が上昇。転職市場の活況は継続～「doda 転職求人倍率レポート」：パーソルキャリア 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、2018...
契約・派遣社員が仕事を引き受ける決定打、1位は「時給」、2位は「勤務地」。勤務 5年以上の中堅層は「スキルを習得できるか」を重要視～「ホワイトカラー契約・派遣社員の職務実態」調査：ロバート・ウォルターズ・ジャパン 英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は12月10日、外資系企業と...
これから「働き方改革」や「生産性向上」への取り込みを具体的に検討されるすべての方に～『人事コンサルタントが教える 生産性アップにつながる「50」の具体策』（岩下広文：著）新経営サービス 人事戦略研究所より出版 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（所在地：京都市下京区、所長：山口俊一）は、『人事コンサルタントが教える 生産性アップにつながる「50」の具体策』（中央経済社）を2...
求職者は匿名で質問可、超売り手市場で応募者増を実現～自社文化に共感した応募者を増やす“共感求人”作成ソリューション『サイモク』を開発、2019年1月より販売を開始：ドリームホップ 人事・労務サービスを提供する株式会社ドリームホップ（東京都新宿区、代表取締役 稲垣義文、以下 ドリームホップ）は、自社文化に共感した応募者を増やす“共感求人”作成ソリュー...
日本の有休取得率、有休取得日数、ともに世界最下位。「有給休暇の取得に罪悪感がある」と考える日本人の割合は世界最多、「上司が有給休暇の取得に協力的」と考える日本人の割合は世界最小～有給休暇の国際比較調査：エクスペディア・ジャパン 世界最大級の総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト、エクスペディア・ジャパンでは、毎年恒例の有給休暇の国際比較調査を実施しました。世界19ヶ国18歳以上の有職者男女...
2018年11月の転職求人倍率は前年同月比0.24ポイント減の1.66倍～『2018年11⽉の転職求人倍率』：リクルートキャリア 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林大三）が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2018年11月末日時点の転職求人...
もう管理職育成に悩まない！組織のリーダー不足を解決へ～組織の要である管理職の継続的な育成支援を行うサービス「リーダーの習慣プログラム」を提供開始：Be&Do 人材総合コンサルティングを行う株式会社パーソナルヴィジョン研究所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：田畑浩）と、モチベーションテクノロジーを開発提供する株式会社Be&Do（...
多様性や自分らしさを尊重する企業理念を大切に～全国約6,400人の従業員にLGBTアライトレーニングを実施開始：ギャップジャパン ギャップジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：スティーブン･セア、以下ギャップジャパン）は、国内全店舗、本社の全従業員約6,400人を対象に、LGBTアラ...
障害者雇用 補装具費用補助などで活躍支援 大和証券Ｇ 大和証券グループ本社（東京都千代田区、中田誠司執行役社長）は、障害者雇用の推進に向けた人事制度を導入した。 個人ごとに異なる障害の特徴に応じて就業上必要な補装具の購入費...
企業の人事分野の情報開示状況、最も進んでいる施策は「女性社員活用」。最も遅れている施策は「非正社員活用」～企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究：労働政策研究・研修機構 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「企業の人的資産情報の「見える化」に関する研究」を発表しました。 ■研究の目的 近年、投資家の行動が変化しつつある。中長期的な企...
第9回「キャリア教育アワード」及び第8回「キャリア教育推進連携表彰」受賞者が決定しました～平成30年度キャリア教育推進連携シンポジウムを開催します（経済産業省） 経済産業省は、子どもたちに対し働くことの意義や学びと実社会とのつながりを伝え、社会的・職業的自立に向けた力を育成する「キャリア教育」の取組を推し進めています。 このたび、...
「長時間・過重労働」に関する相談が204件（40.7%）で最多、次いで「賃金不払残業」が174件（34.7%）、「パワハラ」が69件（13.7%）～「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果（厚生労働省） 厚生労働省では、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル（※）」の相談結果をまとめましたので公表します。 今...
10月の現金給与総額、一人平均271,333円（前年同月比1.5%増）。総実労働時間は一人平均144.0時間（前年同月比0.3%減）～毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省は毎月勤労統計調査平成30年10月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。 ■調査結果のポイント ※（）内は、前年同月比または前年同月差を示...
「働き方の見える化」と「人事・人材管理」を連携させた働き方改革支援ソリューション～『Advanced workforce analytics solution for talent management』を共同開発：SAPジャパン・日本マイクロソフト・アビームコンサルティング SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）、日本マイクロソフト株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 社長：平野拓也、以...
離職した介護職の31%が入社1年未満。離職した人のうち21.3%が「給与の低さ」、17.3%が「キャリアの見通しのなさ」を離職理由として挙げる～介護業界の離職経験者1,600人に対する調査結果：ベネッセスタイルケア・パーソル総合研究所 株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 滝山真也）の社内シンクタンク「ベネッセ シニア・介護研究所」と、総合人材サービス、パーソルグループのシン...
