脳卒中を経験してからの生活変化「仕事を変えた・やめた」55.3％。リハビリ不足・社会復帰困難が明らかに～『脳卒中経験者の生活調査』：ワイズ・脳梗塞リハビリ研究会 脳卒中の後遺症に特化した実費型リハビリ施設『脳梗塞リハビセンター』を運営する株式会社ワイズ（所在：東京都中央区、代表：早見泰弘）及びNPO法人脳梗塞リハビリ研究会（所在：...
どの職種にも共通する基礎的な能力「社会人基礎力」を伸ばす～｢社会人基礎力育成グランプリ 2016｣の受賞者が決定しました（経済産業省） 経済産業省は、2月22日に拓殖大学において、大学の授業を通じてどれだけ社会人基礎力が伸びたかを学生チームが発表し、その成長度合いを競う ｢社会人基礎力育成グランプリ201...
企業の4割で正社員が不足～「旅館・ホテル」「自動車・同部品小売」などで不足感が急増～帝国データバンク『人手不足に対する企業の動向調査』 安倍内閣の経済政策（アベノミクス）における成長戦略を進めるなかで、人手不足が大きな懸念材料となっている。また、マイナンバーへの対応に追われ る情報サービスや、訪日旅行客や...
治療と職業生活の効果的な両立支援の実践に向けたヒント～3月10日、治療と職業生活の両立支援セミナー（無料）を開催（厚生労働省委託事業） 近年、疾病を患った後も、治療を継続しながら就労を続ける労働者が増えており、各事業場において、両立支援を求められる場面が一層増えるものと考えられます。 厚生労働省では「平...
賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少～賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が過去最高の73.8％～帝国データバンク『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』 2015年の景気は「踊り場局面」とする企業が半数を超える（「2016年の景気見通しに対する企業の意識調査」）など停滞感の漂う一年となった が、政府は官民対話を通じて賃金の...
2015年度新卒採用経団連調査、採用スケジュール変更は「学生への悪い影響があった」95％以上。「売り手市場」で内定辞退者数は増加～『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果』 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,331社（集計企業数790社）を対象とした『2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果...
定年後の再就職、半数以上が「急がない」「条件の良いところがあれば」。7割超が非正規職を希望～高年齢求職者給付金の活用実態～JILPT『高年齢求職者給付金に関するアンケート』調査結果 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「高年齢求職者給付金に関するアンケート調査」を行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 給付金を知ったきっかけとしては前の勤...
「女性活躍推進法」施行目前、推進体制「まだ整っていない」50％近く。仕事と家庭両立への課題は「職場と管理職の理解」～JMAM、『女性活躍推進に関するアンケート』調査結果 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、企業でダイバーシティ推進や女性活躍推進に携わる67企業7...
女性活躍推進法への対応に「課題がある」7割以上。3年前より女性管理職増加4割～『第7回 コア人材としての女性社員育成に関する調査』～日本生産性本部 産業界労使、学識経験者などで構成する公益財団法人日本生産性本部は、第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」を実施した（2009年から毎 年実施）。前回に続き、各...
女性の就業観、子どもができたら「大きくなってから再就職」43.5％、「就業継続」42.4％。若い世代で「就業継続」の割合が高い～OKB総研『女性の就業に関するアンケート』 株式会社OKB総研 (大垣市郭町 2-25 社長五藤義徳 )は、「女性の就業に関するアンケート」結果を取りまとめましたので、ご紹介します。 なお、結果の全文は 4月に発刊...
ネクストビート、『2016年 保育士の就労に関する意識調査』 ～保育士さん1000名に聞きました！潜在保育士の復帰をしない理由第1位は「お給料の安さ」～ 株式会社ネクストビート（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：三原誠司）は、2016年の政府の保育士増加支援施策に際し、保育士の待遇を改善する動きが出てきています。そこで当社...
帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2016年1月調査結果－』 国内景気は急落、大寒波が追い打ち～1年5カ月ぶりに10地域すべてが悪化～ 帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）1月の景気DIは前月比1.2ポイント減の43.5となり2カ...
富士ゼロックス総合教育研究所、『人材開発白書2016』発刊 ～マネジャーの自己変革についての示唆を提示～ 株式会社富士ゼロックス総合教育研究所（本社：東京都港区、代表取締役：芳澤宏明）は、ミドルマネジャーの自己変革について示唆を提示した『人材開発白書2016』を2月3日発刊し...
日本経済団体連合会、『2015年6月度 定期賃金調査結果』 ～所定労働時間内賃金は、全産業平均が389,712円、製造業平均380,607円、非製造業平均が402,120円～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,908社（集計企業数359社）を対象とした『2015年6月度 定期賃金調査結果』を発表しま...
日本経済団体連合会、『第59回 福利厚生費調査結果2014年度（2014年4月～2015年3月）』報告～2014年度に企業が負担した福利厚生費（従業員1人1ヵ月当たり）は、108,389円となり、過去最高額～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業645社を対象とした『第59回 福利厚生費調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ ...
連合総研、第30回『勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査』 ～所定外労働を行った3人に1人は賃金不払い残業があり、20代では男女とも4割超。賃金不払い残業時間の平均は月18.1時間～ 連合総研「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）は、2001 年4月の第1回調査実施以来、年2回（4月・10 月）調査が行われており、今回で第30回...
日本政策金融公庫、『全国中小企業動向調査結果（2015年10－12月期実績、2016年1－3月期以降見通し）』～小企業の景況は、先行き懸念はみられるものの、持ち直しの動きが続く。中小企業の景況は、緩やかに回復～ 日本政策金融公庫は、2015年12月に「全国中小企業動向調査結果」を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。 ●小企業の景況（原則従業者20人未満） 小企...
連合総研、第2回『非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』結果 ～非正規労働者の男性の約半数が、いわゆる「不本意非正規」。若い世代ほど初職が正社員だった割合が低い。40代の8割に対し、20代では4割～ 連合非正規労働センターと連合総研は、2015年10月中旬に第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し、非正規労働者の「暮らしと家計」「働き方」「均等待遇...
東京商工会議所、『建設業・運輸業・製造業のための技能系社員採用ハンドブック』を発行～現場社員確保のための募集PRや定着方法をわかりやすく解説～ 東京商工会議所江戸川支部(会長：平田善信・平田紙興(株)代表取締役会長)は、このたび、建設業・運輸業・製造業における現場社員確保のための募集PRや定着の方法をわかりやすく...
日本経済団体連合会、『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査』結果～労働条件の見直し、子育て世代への支援、働き方・休み方改革など～ 一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業1,493社の労務担当役員以上を対象とした『2015年人事・労務に関するトップ・マネジメ...
