60代のうち定年退職を経験した人は、男性50.0％、女性28.0％。60歳前後で再就職した人は、女性ではパート・アルバイトが半数を超える～『定年に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート...
「昇給・ベアともに実施」した企業は55.4％で、2014年から3年連続で過半数を超える～『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1.賃金決定...
パーソル総合研究所×法政大学 大学院 石山研究室「ミドルからの躍進を探究するプロジェクト」を発足～ミドル・シニア社員の働き方・就業意識に関する大規模調査を実施：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合...
愛知県の製造業中小企業の採用難が深刻。新卒採用希望数よりも応募者数が少ない企業が25％～『愛知県の製造業における人材不足と外国人雇用に関する独自調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 秀延）は、独自のアンケート調査として「製造業の生産工程における人材不足と、愛知県『外...
国内景気は幅広く改善、上向き傾向続く～今後の国内景気は個人消費の動向がカギ～『TDB景気動向調査 2016年12月調査結果』：帝国データバンク 2017年1月11日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）12月の景気DIは前月比1.3ポイン...
ブリヂストンとお茶の水女子大学、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結 株式会社ブリヂストンと国立大学法人お茶の水女子大学は、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を2017年1月9日に締結いたしました。本協定は、当社とお茶の水女子大学...
2015年の日本の時間当たり労働生産性は、米国の6割強の42.1ドル(4,439円)。OECD加盟35ヵ国中20位～『労働生産性の国際比較2016年版』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2016年版」を発表した。 政府ではGDPに関する統計の見直しが進められており、12月8日にGDP基...
『VISITS OB』を運営するVISITS WORKSと立教大学が業務提携、HR techを用いた新システムを共同開発～大学1年生から一人一人のキャリア志向を解析し、キャリア教育を強化：VISITS WORKS 『VISITS OB』を運営する株式会社VISITS WORKS（本社：東京都港区、代表取締役：松本勝）と立教大学キャリアセンター（東京都、同センター部長：佐々木宏）は、...
過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8％）で発生。将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割～「介護離職」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ 東京商工リサーチが実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答7,391社）で、過去1年間に介護離職者が724社（構成比9.8％）で発生していたことがわかった。 ...
人材（人手）不足が職場に及ぼしている影響「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が約7割～『人材（人手）不足の現状等に関する調査』（企業調査）及び『働き方のあり方等に関する調査』（労働者調査）：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を実施しました。このほど、...
新任役員の就任前後14ヵ月をサポートする発言マネジメントプログラムを提供開始～経営コンサルティングを行うIdeal Leaders社と連携：博報堂 株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下 博報堂）は、経営コンサルティングを行うIdeal Leaders株式会社（東京都千代田区、代表取締役：永井 恒...
東洋大学との共同研究 社員のモチベーション向上を目指した心理学研究プロジェクトを実施へ～計画性と自制心を強化するツール「WOOP」を使った研究結果を発表：インテリジェンス ビジネスソリューションズ 総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 ：長井 利仁、以下「IBS」）と学校法人東洋大...
2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場は、1,717億3,500万円、前年比4.4％増。2020年の市場規模は2,202億4,600万円と予測～『国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2015年の国内...
インターンシップ実施企業は、経年で増加し、質問を開始した2003年以来、最高の84.5％。7割の企業が新卒一括採用に対して課題を感じている～『企業の採用と教育に関するアンケート調査』：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」を12月21日に発表しました。 経済同友会では、「企業がどのような人材を求め、どのような基準で...
研修にICT基盤を活用できる互助会『企業内教育ICT基盤活用機構』始動：デジタル・ナレッジ、サイコム・ブレインズ 企業研修を展開するサイコム・ブレインズ株式会社(所在地：東京 千代田区、代表取締役社長：西田忠康)と、導入実績1200超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社...
「忘年会への参加強要」は6割の人がパワハラと感じる。参加意思の尊重か、従業員の関係性強化か、揺れる年末行事～『パワーハラスメントに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営するサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント対策相談サポート」「セクハラ・...
日米格差は製造業で縮小するも、サービス産業で対米比5割の状況が続き、卸売･小売や運輸などで格差が拡大～『日米産業別労働生産性水準比較』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。 産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版｣に産業別日...
障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は12月13日、『障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現～』を発表しました。 ＜概要＞ I 障害者雇用率の見直...
中小企業の成長を支える外国人従業員。外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が6割。国人正社員は高学歴で難易度の高い仕事を担当～『外国人材の活用に関するアンケート』結果：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「外国人材の活用に関するアンケート」を実施しました。主な調査結果と調査の...
長時間労働削減には、「強制力」「トップメッセージ」「全員参画」がカギ～『イクボス企業同盟参画企業における長時間労働削減施策緊急アンケート』：ファザーリング・ジャパン 政府は働き方改革実現会議を発足させ、一億総活躍社会の実現を目指す一方で、大手広告代理店の新入社員が過労死する痛ましい事件も発生しており、長時間労働を原因とした社会問題はい...
