日本国内企業のドキュメントワークフロー成熟度は低く、7割がステージ2以下。文書の電子化は進むが、多くを人手による入力に依存～『国内ドキュメントワークフロー成熟度に関するユーザー調査結果』：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ユーザー企業...
60代のうち定年退職を経験した人は、男性50.0％、女性28.0％。60歳前後で再就職した人は、女性ではパート・アルバイトが半数を超える～『定年に関するアンケート調査』：第一生命経済研究所 第一生命ホールディングス株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、男女1,000人に対して「定年に関するアンケート...
「昇給・ベアともに実施」した企業は55.4％で、2014年から3年連続で過半数を超える～『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は1月17日、『2016年1～6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果』を発表しました。 ＜調査結果の概要＞ 1.賃金決定...
パーソル総合研究所×法政大学 大学院 石山研究室「ミドルからの躍進を探究するプロジェクト」を発足～ミドル・シニア社員の働き方・就業意識に関する大規模調査を実施：パーソル総合研究所 総合人材サービス、パーソルグループ内の「はたらく人」と「組織」に関する研究機関 株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渋谷和久、以下パーソル総合...
愛知県の製造業中小企業の採用難が深刻。新卒採用希望数よりも応募者数が少ない企業が25％～『愛知県の製造業における人材不足と外国人雇用に関する独自調査』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 秀延）は、独自のアンケート調査として「製造業の生産工程における人材不足と、愛知県『外...
国内景気は幅広く改善、上向き傾向続く～今後の国内景気は個人消費の動向がカギ～『TDB景気動向調査 2016年12月調査結果』：帝国データバンク 2017年1月11日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 1）12月の景気DIは前月比1.3ポイン...
ブリヂストンとお茶の水女子大学、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を締結 株式会社ブリヂストンと国立大学法人お茶の水女子大学は、女性リーダーの育成支援を目的とした包括的協定を2017年1月9日に締結いたしました。本協定は、当社とお茶の水女子大学...
2015年の日本の時間当たり労働生産性は、米国の6割強の42.1ドル(4,439円)。OECD加盟35ヵ国中20位～『労働生産性の国際比較2016年版』：日本生産性本部 公益財団法人 日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2016年版」を発表した。 政府ではGDPに関する統計の見直しが進められており、12月8日にGDP基...
『VISITS OB』を運営するVISITS WORKSと立教大学が業務提携、HR techを用いた新システムを共同開発～大学1年生から一人一人のキャリア志向を解析し、キャリア教育を強化：VISITS WORKS 『VISITS OB』を運営する株式会社VISITS WORKS（本社：東京都港区、代表取締役：松本勝）と立教大学キャリアセンター（東京都、同センター部長：佐々木宏）は、...
過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8％）で発生。将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割～「介護離職」に関するアンケート調査：東京商工リサーチ 東京商工リサーチが実施した「介護離職」に関するアンケート調査（有効回答7,391社）で、過去1年間に介護離職者が724社（構成比9.8％）で発生していたことがわかった。 ...
人材（人手）不足が職場に及ぼしている影響「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が約7割～『人材（人手）不足の現状等に関する調査』（企業調査）及び『働き方のあり方等に関する調査』（労働者調査）：JILPT 労働政策研究・研修機構（JILPT）では、「人材（人手）不足の現状等に関する調査」（企業調査）及び「働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を実施しました。このほど、...
新任役員の就任前後14ヵ月をサポートする発言マネジメントプログラムを提供開始～経営コンサルティングを行うIdeal Leaders社と連携：博報堂 株式会社博報堂（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一、以下 博報堂）は、経営コンサルティングを行うIdeal Leaders株式会社（東京都千代田区、代表取締役：永井 恒...
東洋大学との共同研究 社員のモチベーション向上を目指した心理学研究プロジェクトを実施へ～計画性と自制心を強化するツール「WOOP」を使った研究結果を発表：インテリジェンス ビジネスソリューションズ 総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 ：長井 利仁、以下「IBS」）と学校法人東洋大...
2015年の国内テレワーク関連ソフトウェア市場は、1,717億3,500万円、前年比4.4％増。2020年の市場規模は2,202億4,600万円と予測～『国内テレワーク関連ソフトウェア市場予測』を発表：IDC Japan IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2015年の国内...
インターンシップ実施企業は、経年で増加し、質問を開始した2003年以来、最高の84.5％。7割の企業が新卒一括採用に対して課題を感じている～『企業の採用と教育に関するアンケート調査』：経済同友会 公益社団法人経済同友会は、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」を12月21日に発表しました。 経済同友会では、「企業がどのような人材を求め、どのような基準で...
研修にICT基盤を活用できる互助会『企業内教育ICT基盤活用機構』始動：デジタル・ナレッジ、サイコム・ブレインズ 企業研修を展開するサイコム・ブレインズ株式会社(所在地：東京 千代田区、代表取締役社長：西田忠康)と、導入実績1200超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社...
「忘年会への参加強要」は6割の人がパワハラと感じる。参加意思の尊重か、従業員の関係性強化か、揺れる年末行事～『パワーハラスメントに関するアンケート調査』：日本法規情報 日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）は、運営するサイト「労働問題・労働審判相談サポート」「モラルハラスメント対策相談サポート」「セクハラ・...
日米格差は製造業で縮小するも、サービス産業で対米比5割の状況が続き、卸売･小売や運輸などで格差が拡大～『日米産業別労働生産性水準比較』：日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は12月12日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。 産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省「通商白書2013年版｣に産業別日...
障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現：日本経済団体連合会 一般社団法人 日本経済団体連合会は12月13日、『障害者雇用率の見直しに向けて～分け隔てない共生社会の実現～』を発表しました。 ＜概要＞ I 障害者雇用率の見直...
中小企業の成長を支える外国人従業員。外国人を雇用する企業のうち、正社員として雇用する企業が6割。国人正社員は高学歴で難易度の高い仕事を担当～『外国人材の活用に関するアンケート』結果：日本政策金融公庫 日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、外国人従業員が中小企業経営に果たす役割を探るため、「外国人材の活用に関するアンケート」を実施しました。主な調査結果と調査の...
