BCP策定の意向がある企業、半数に届かず。大地震が想定される地域で策定意向が高い傾向～『事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査』：帝国データバンク 企業は、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティ事故などの緊急事態が生じた際に、経営資産への影響を最小限にとどめ、事業の継続や早期復旧が求められている。そのため、さまざま...
日本の雇用意欲は、堅実な値を維持～マンパワーグループ雇用予測調査 2019年第3四半期(7－9月期)結果発表：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2019年第3四半期(7－9月期)における企業...
社内イベントの参加意義、役職者と一般社員で意識のギャップあり～『社内コミュニケーションに関するアンケート調査』：アスマーク マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク（旧株式会社マーシュ）（東京都渋谷区東、代表取締役：町田正一）は、全国20代以上の男女有職者に「社内コミュニケーションに関す...
「管理職への意向」は正社員総合職でも20～40代で「なりたくない」が約5割～『女性活躍推進に関する意識調査』：パソナグループ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総...
就活スケジュールは広報開始・選考開始とも「現状が良い」が過半数～『キャリアセンターの就職支援に関する調査』：雇用開発センター 雇用職業情報を提供する、一般財団法人雇用開発センター（代表理事：井上英紀）は、全国の私立大学キャリアセンター・就職課に対し「就職支援に関する調査」を実施いたしました。 こ...
人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果と比べて1.4ポイント上昇の66.4％～『人手不足等への対応に関する調査結果』：日本商工会議所・東京商工会議所 日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニー...
乳幼児を持つ父親の育休・隠れ育休取得で評価が「低下した」は1割未満。2015年調査と比べて希望と実際の乖離はより広がる傾向～『隠れ育休調査2019』調査結果：ファザーリング・ジャパン 少子化社会対策大綱では2015年からの5年間を「少子化対策集中取組期間」として、様々な側面から国をあげて、男性の育児休業取得促進が行われているものの、2020年目標の男性...
上位4社を化粧品メーカーが独占。総合商社の人気も堅調～2020年卒大学・大学院生の『女子就活生就職人気企業ランキング』結果を発表(「楽天みん就」調べ)：楽天 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は6月7日、運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（以下「みん就」）において、...
2018年の働き方は大きく前進。労働時間は減少し有給取得は増加、労働参加や無期転換も進展～日本の働き方の指標『Works Index』第4回結果を発表：リクルート 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約4万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査...
企業の認知度は96％と、昨年より20ポイント上昇。「時間外労働の上限規制」に3社に1社が懐疑的～企業の「時間外労働の上限規制」実態調査（『人事のミカタ』アンケート）：エン・ジャパン 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業を...
国内景気、後退局面入りの可能性。米中貿易摩擦と大型連休が悪影響～『TDB景気動向調査 2019年5月調査結果』：帝国データバンク 2019年6月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。 ＜調査結果のポイント＞ 2019年5月の景気DIは前月比1.4ポ...
就職活動の開始・内定時期ともに早まる。1人あたりの内定数は全体平均で1.75社と昨年度から横ばい～『2019年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査結果』：東京商工会議所 東京商工会議所（三村明夫会頭）は、新入社員を対象に行った調査結果を別紙の通りとりまとめましたので、お知らせします。 本調査は、当所実施の「新入社員ビジネス基礎講座」に参加...
2017年度の新卒採用支援市場規模は前年度比7.3％増の1,185億円～『2019年版 新卒採用支援市場の現状と展望』：矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の新卒採用支援市場を調査し、各種サービス別の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。 1.市場概況...
日本のミレニアル世代は離職や人生の目標を考える際に「報酬・収入」へ関心が集中する傾向があり、職場や社会での「経験価値」への着目が低い～『2019年 デロイト ミレニアル世代の意識調査（日本版）』：デロイト トーマツ グループ デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区 CEO：永田高士）は、デロイト グローバルが行った「2019年 デロイト ミレニアル年次調査」に基づき、日本のミレニアル世代...
「多様性」を大切にする令和の新入社員たち～『2019年度 新入社員意識調査アンケート結果』：三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林 聡）は、経済レポート「2019（平成31／令和元）年度 新入社員意識調査アンケート結...
働き方改革開始後、会社の制度やルールの変更を認識している人は約30%。約80%が働き方改革開始後も自身の働き方「変わらない」と回答～『働き方改革開始後の変化』に関する調査：ワークポート 総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者とSNS利用者280人を対象に、【働き方改革開始後...
男性の新卒社員は「業務量」、女性は「コミュニケーション」に悩む。新卒社員の6割が「今の仕事を、3年以上続けられそう」と回答～『新卒社員に関する実態調査 2019年春』：ジャストシステム 株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサ...
正社員不足は50.3％、4月としては過去最高。正社員、非正社員ともに上位10業種中8業種で前年を上回る～『人手不足に対する企業の動向調査』（2019年4月）：帝国データバンク 2019年4月に働き方改革法が施行され、今後も長時間労働の是正や生産性の向上に取り組む機運の高まりが予想される。しかし、人手不足はこうした取り組みにマイナスの影響を与える...
「フルタイム勤務が望ましい」と回答した日本の求職者は61％。各国と比べて、日本は唯一、臨時・短期勤務の人気が高い～グローバルキャンディデイト嗜好調査結果：マンパワーグループ 総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界24の雇用市場で、労働力人口...
同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割「まだ検討段階で着手せず」～『第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査』：日本生産性本部 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働...
