11月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施（厚生労働省） 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づ...
現金給与総額は前年同月比1.0％減の374,609円。所定外労働時間は0.9％減の10.5時間～毎月勤労統計調査令和元年7月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和元年7月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
就職氷河期世代 正社員採用で60万円 短期資格取得を支援 厚労省 令和２年度 厚生労働省は令和２年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を３年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に１人当たり最大60万円(中小...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年8月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年8月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今...
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進（厚生労働省） 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年休の計画的付与（※）について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取...
平均妥結額は845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準～令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況（厚生労働省） 厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。 このたび、令和元年の集計結果を以下のとおりまとめましたので、お知ら...
禁煙タイム設定し離席時間制限 日新電機 電気機器メーカーの日新電機㈱（京都府京都市、齋藤成雄代表取締役社長）は、就業中の喫煙を制限する「禁煙タイム」を導入した。社員の健康増進を図りつつ、喫煙による離席時間を限定...
「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します～「働き方改革特設サイト」に第一弾を公開。続編も順次配信（厚生労働省） 厚生労働省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革Part１意義」を、9月10日から、「働き方改革特設サイト」上で公開しました。 この...
全国平均900円台に 最賃改定の答申出揃う 厚生労働省はこのほど、全国すべての地方最低賃金審議会が令和元年度の地域別最低賃金改定額を答申したと発表した。改定額の全国加重平均額は前年度から27円引き上げ901円に達し...
令和元年7月の現金給与総額は前年同月比0.3％減の377,334円。所定外労働時間は0.9％減、常用雇用は1.8％増～毎月勤労統計調査令和元年7月分結果速報（厚生労働省） 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年7月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】〔（）内は、前年同月比または前年同月差を示...
23事業所で35人が内定取消し。このうち1事業所の事業所名を公表～平成30年度新卒者内定取消し状況（厚生労働省） 厚生労働省は、このほど、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となったりした人の状況を取り...
就業時間中は10月から禁煙 明治 ㈱明治（東京都中央区、松田克也代表取締役社長）は、就業時間中の全面禁煙を実施する。10月から本社で先行して開始し、来年4月以降は支社や工場を含めて全社的に取り組む。屋内喫...
完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2％。就業者数は79ヵ月連続の増加～『労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）7月分（速報）』（総務省） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）7月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）7月分 （2019年8月30日公表）...
令和元年7月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.59倍～『一般職業紹介状況(令和元年7月分)』（厚生労働省） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
現金給与総額は前年同月比0.4%増の451,681円。所定外労働時間は2.7％減の10.5時間～毎月勤労統計調査令和元年6月分結果確報（厚生労働省） 厚生労働省は、毎月勤労統計調査の令和元年6月分結果確報を発表しました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査...
高年法改正 2段階で義務化 70歳まで雇用・就業 今秋に審議会スタート 厚労省 厚生労働省は、令和2年開催の通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体的検討を開始する。人生100年時代を迎え、働...
平成30年度末時点のキャリアコンサルタントの登録者数は、前年度比8,025人増の41,842人～『平成30年度キャリアコンサルタント登録制度の実施状況』（厚生労働省） 厚生労働省ではこのたび、キャリアコンサルタント登録制度の実施状況を取りまとめましたので、公表します。制度創設３年目となる平成30年度末時点で、キャリアコンサルタントの登録...
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2％。治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8％～平成30年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を取りまとめましたので、公表します。 労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行ってお...
入職率15.4%、離職率14.6%で、6年連続の入職超過～平成30年「雇用動向調査」結果（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、平成30年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職...
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました～東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え、全国加重平均額は901円（厚生労働省） 厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した令和元年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。改定額...
