労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）10～12月期平均及び2019年（令和元年）平均 総務省は、労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）10～12月期平均及び2019年（令和元年）平均の結果を公表しました。 ＜労働力調査（詳細集計） 2019年（令...
複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括５法案提出へ 通常国会 厚労省 厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法...
労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）12月分、2019年（令和元年）10～12月期平均及び2019年（令和元年）平均（速報） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）12月分、2019年（令和元年）10～12月期平均及び2019年（令和元年）平均の結果を公表しました。 ＜労働力...
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在） 厚生労働省はこのほど、令和元年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働...
一般職業紹介状況（令和元年12月分及び令和元年分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
「テレワーク・デイズ2020」実施方針の決定について 厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省は、関係府省・団体等と連携し、全国におけるテレワークの普及拡大及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩...
職場のハラスメント対策キャッチフレーズ決定！ 厚生労働省では、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 この広報...
毎月勤労統計調査 令和元年11月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年11月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在） 文部科学省と厚生労働省では、令和2年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、令和元年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。 取りまとめの結果...
毎月勤労統計調査 令和元年11月分結果速報 厚生労働省はこのたび、毎月勤労統計調査令和元年11月分結果速報をとりまとめましたので、公表します。 【調査結果のポイント】 ○現金給与総額は284,652円(0.2...
労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）11月分（速報） 総務省は、労働力調査（基本集計）2019年（令和元年）11月分の結果を公表しました。 ●労働力調査（基本集計） 2019年（令和元年）11月分 （2019年12月27...
一般職業紹介状況（令和元年11月分） 厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 【ポ...
医療・介護分野における職業紹介事業 に関するアンケート調査 厚生労働省では、職業紹介の実態を把握するため、職業紹介事業に関するアンケート調査を実施しました。 （調査の趣旨） 平成29年改正職業安定法（平成30年1月1日施行）が...
令和元年毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表します 厚生労働省では、このほど、令和元年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模...
2019年(令和元年)上半期「雇用動向調査」の結果 厚生労働省では、このほど、令和元年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇用す...
平成30年「若年者雇用実態調査」結果 厚生労働省では、このほど、平成30年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇...
令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」結果 厚生労働省では、このほど、令和元年（2019年）「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。 この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上...
毎月勤労統計調査 令和元年10月分結果確報 厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和元年10月分結果確報をとりまとめました。 当調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出...
労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過～『労働経済動向調査(2019年11月)』（厚生労働省） 厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（2019年11月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 ｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や...
「日雇派遣」緩和を検討 収入要件に課題も 厚労省 厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについ...
