役職･賃金維持して65歳定年に ソラスト 医療事務の受託事業や介護、保育施設を運営する㈱ソラスト（東京都港区、藤河芳一代表取締役社長 ＣＥＯ）は、４月から現行60歳の定年年齢を延長し、65歳まで既存の人事処遇制度...
ミクシィ、リモートワークとオフィスワークを融合した新しい働き⽅「マーブルワークスタイル」を4月より正式に制度化 部署ごとに最適な出社回数を選択でき、フルリモートワークも可能に 12時までに出社が可能な範囲で日本全国どこでも居住を認め、交通手段の範囲を拡大 株式会社ミクシィ（東京都...
出生後１年内は40日まで柔軟に 双日・有給育休制 双日㈱（東京都千代田区、藤本昌義代表取締役社長 ＣＥＯ）は、改正育児・介護休業法による育児休業制度の拡充に先立ち、４月から男女共通の「産後育児休暇」を導入する。出生後１年...
月45時間限度で今春副業解禁へ ソミックグループ 自動車部品の開発・製造などの事業を行うソミックマネージメントホールディングス㈱（静岡県浜松市、石川雅洋代表取締役社長）は、今年４月から同社グループ内で兼業・副業制度、選択...
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急措置として全社員のベビーシッター利用支援を拡大 株式会社KADOKAWA（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：夏野剛、以下 KADOKAWA）は、新型コロナウイルスの感染拡大による保育園や学校などの休園・学級閉鎖・休...
NECグループの新たな働き方改革「Smart Work 2.0」を本格展開 ～DX推進とハイブリッドワークへの移行により社員の自律的な働き方を促し、働きがい向上へ～ NECグループは、カルチャー変革の一環として働き方改革「Smart Work」...
TOKYOFM／管理職に洗替式役割給 家族手当などは基本給へ ㈱エフエム東京（東京都千代田区、黒坂修代表取締役社長）は今年10月、約20年ぶりに人事制度を刷新し、管理職層に業務の難易度とパフォーマンスレベルなどで洗替えを行う役割給を...
社内副業と無転居配属解禁 キャリア自律促す 損保ジャパン 損害保険ジャパン㈱（東京都新宿区、西澤敬二取締役社長）は、総合職人材にキャリア拡大の機会を付与する２つの制度を導入した。所定労働時間の２割を活用できる社内副業制度を始めた...
育休30％めざしイクボスガイド ＮＴＮ ベアリング大手のＮＴＮ㈱（大阪府大阪市、鵜飼英一取締役 代表執行役 執行役社長 ＣＥＯ）は、管理職向けに「イクボスハンドブック」を作成し、社内イントラネットで公開した。自...
現場人材確保へ一般職廃止 単線型・役割等級に 堺化学工業 堺化学工業㈱（大阪府堺市、矢部正昭取締役社長）は15年ぶりに人事制度を刷新し、従来の職能等級を役割等級に見直した。交代勤務のオペレーターなどを処遇してきた一般職を廃止し、...
ライン長の女性 比率10％以上に 昭和電線ＨＤ 昭和電線ホールディングス㈱（神奈川県川崎市、長谷川隆代代表取締役社長）は、2026年度までにグループで達成する女性活躍推進の目標値として、管理職に占める女性比率を８％以上...
専門職登用へジョブ型区分 定義書設け要件示す ＳＯＭＰＯひまわり生命 ＳＯＭＰＯひまわり生命保険㈱（東京都新宿区、大場康弘取締役社長）は、高度専門職を処遇する「基幹職（ジョブ型）」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けるこ...
リアルとバーチャル双方の働き方を融合したハイブリッドワークの実証を開始 ～イノベーション創発を担保するニューノーマル時代の働き方を創る～ NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 N...
ワクチン接種 家族の付添いは積立年休で ヤフー 家族のワクチン接種の付添いでも、積立年休の取得が可能に――。ヤフー㈱（東京都千代田区、川邊健太郎代表取締役社長）は、新型コロナのワクチン接種への対応方針を明らかにした。 ...
ＹＫＫグループ／移行措置切り上げ定年廃止へ 同一職務なら賃金維持 ファスナー大手のＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人）は今年４月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世...
初任給2.2万円引上げへ 住宅手当廃止受け 若手に最大1.5万円ベア メンバーズ デジタルビジネス支援事業を展開する㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠代表取締役社長）は、4月に入社する学卒者の初任給を2.2万円アップし、一律24.2万円へ引き上げる。独...
3社の全員に感謝金5万円 ダイドーグループ ダイドーグループホールディングス㈱（大阪府大阪市、髙松富也代表取締役社長）は、事業会社のダイドードリンコ㈱など3社に所属する全従業員約2400人に対し、特別感謝金を一律5...
「仕事と病の両立」に関する実態調査を実施 ヤンセンファーマ ヤンセンファーマによる「仕事と病の両立」実態調査 8割以上が「ワークシックバランス」の重要性に共感したことを発表 働く日本人の3人に1人が持病を抱えているとの推定も明らか...
製造業経営者109人に調査！自社で行うPCのセキュリティ対策に「どこまですれば十分な対策と言えるのかわからない」の声75.6% ～自社のマルウェア感染が他社に及ぼす影響をきちんと理解していない経営者約3割～ デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：熊谷 ...
「健康診断・人間ドック」「がん検診」の意識・受診状況を、全国15,000人に大規模緊急調査 「来年度控えたい」が3人に1人も… がん検診は、過去3年に受診歴のある人でも4人に1人が「来年度控えたい」 がんの早期発見・早期治療が阻まれている可能性 健康診断・がん...
