猛暑・酷暑対策に関する実態調査

現場作業のある企業、96.7％が暑さ対策を実施・予定。
現場作業のない企業も83.0％と定着
～コストや運用負担を背景に、暑さ手当や食事補助制度の活用も広がる～

福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野総太郎）は、現場作業を伴う企業の福利厚生・職場環境整備担当者300名と、現場作業を伴わない企業の福利厚生担当者100名を対象に、「猛暑・酷暑対策に関する実態調査」を実施しました。

2025年6月の改正労働安全衛生規則施行から約1年が経過し、企業では熱中症対策が定着しつつあります。今回の調査では、現場作業のある企業の96.7％が暑さ対策を実施または予定していることが分かりました。また、現場作業のない企業でも83.0％が実施・予定としており、暑さ対策が業種を問わず重要なテーマとなっていることが分かりました。

■調査サマリー

【企業の暑さ対策は新たな標準へ】

• 現場作業のある企業では、96.7％が「暑さ対策・熱中症対策」を実施・予定。
  現場作業のない企業でも83.0％に
• 暑さ対策は、「飲料・塩分補給食品の支給」「冷却グッズの支給」が上位。
  現場作業のある企業では、より実践的な対策が進む傾向に

【暑さ対策の課題は“運用面”。金銭的支援の活用も】

• 対策が進む一方で、「コスト・予算」は企業共通の課題。
  現場作業のある企業では、「現場ごとの環境差や補給品管理」など、継続運用の負担も大きい結果に
• 現場作業のある企業では、3社に1社（32.3％）が「暑さ手当・猛暑手当」など金銭的な支給を実施・予定。
  検討中も含めると50.3％に

【暑さ対策として、食事補助の活用も】

• 現場作業のある企業の17.7％が、「食事補助制度」を暑さ対策として活用。
  30.7％が導入予定・検討中と回答し、暑さ対策の選択肢として今後広がる可能性も
• 非課税の「食事補助制度」を知らない担当者のうち、64.0％が「関心がある」と回答

■調査結果

現場作業のある企業では、96.7％が「暑さ対策・熱中症対策」を実施・予定。
現場作業のない企業でも83.0％に

企業で実施している、または実施予定の暑さ対策・熱中症対策について聞いたところ、屋外作業や現場作業を伴う企業では96.7％が「実施している・実施予定」と回答しました。一方、現場作業を伴わない企業でも83.0％が実施・予定しており、暑さ対策が業種を問わず重要な取り組みとなっていることが分かりました。実際に、「暑さ対策・熱中症対策の重要性が高まっていると感じるか」と聞くと、全体の93.8％が感じていると回答しています。

2025年6月に改正労働安全衛生規則が施行され、企業には熱中症のおそれがある作業環境での体制整備や対応手順の整備などが求められるようになりました。加えて、近年は猛暑の長期化・常態化により、屋外作業だけでなく、工場、物流、店舗運営など幅広い職場で暑さ対策の必要性が高まっています。

暑さ対策は、「飲料・塩分補給食品の支給」「冷却グッズの支給」が上位。
現場作業のある企業では、より実践的な対策が進む傾向に

企業が実施・予定している暑さ対策・熱中症対策を比較すると、現場作業のある企業では、「飲料・塩分補給品等の支給」が67.3％、「ファン付きウェア・冷却グッズ等の支給」が64.3％となり、現場作業のない企業の39.0％、28.0％をそれぞれ大きく上回りました。

一方、「服装ルールの緩和」は両者とも36.0％、「空調設備の見直し」も36.0％と33.0％で、大きな差はみられませんでした。現場作業のある企業では飲料や冷却用品など、暑熱環境に直接対応する対策が進む一方、服装や空調など職場環境に関する対策は、現場作業の有無を問わず取り入れられていることが分かりました。

対策が進む一方で、「コスト・予算」は企業共通の課題。
現場作業のある企業では、「現場ごとの環境差や補給品管理」など、継続運用の負担も大きい結果に

暑さ対策を進めるうえでの課題を比較すると、「対策にかかるコストが大きい」（現場41.3％、非現場38.6％）、「予算確保が難しい」（同38.9％、37.3％）は、現場作業の有無にかかわらず上位となりました。

一方、現場作業のある企業では、「現場ごとに勤務環境が異なり、一律の対策が難しい」（32.7％）や、「飲料や補給品の配布・管理に手間がかかる」（31.1％）が、現場作業のない企業（20.5％、21.7％）を約10ポイント上回りました。このことから、現場作業のある企業では、暑さ対策そのものに加え、現場ごとに異なる環境への対応や、飲料・補給品を継続的に管理・支給する運用負担が大きな課題となっていることがうかがえます。

現場作業のある企業では、3社に1社（32.3％）が「暑さ手当・猛暑手当」など
金銭的な支給を実施・予定。検討中も含めると50.3％に

こうした環境差や補給品の管理負担を背景に、企業では一律に物品を支給するだけでなく、従業員への金銭的な支援など、より柔軟な暑さ対策を取り入れる動きもみられます。実際に、暑さ手当・猛暑手当など金銭的な支給の実施状況を聞いたところ、現場作業のある企業では3社に1社（32.3％）が「実施している・実施予定」と回答し、現場作業のない企業（１４.0％）の2.3倍となりました。さらに、検討中も含めると、50.3％にのぼります。

現場作業では、勤務場所や作業内容によって必要な対策が異なることから、物品を一律に支給するだけでなく、従業員が自身の状況に応じて飲料や冷却用品などを購入できるよう、金銭的な支援を取り入れようとする傾向があると推察されます。

このように、金銭的な支給を暑さ対策に取り入れる動きが広がる一方で、現金による手当は課税対象になることから、一定の要件を満たすことで福利厚生として非課税で運用できる「食事補助制度」も、従業員の食事や飲料を支える選択肢の一つです。そこで、暑さ対策における「食事補助制度」の活用状況についても聞きました。

※ご参考：「暑さ手当」とは、夏場の高温環境で働く従業員に対して企業が支給する手当のことです。法律上の制度ではなく、各企業が独自に導入する福利厚生・労務施策です。

現場作業のある企業の17.7％が、「食事補助制度」を暑さ対策として活用。
30.7％が導入予定・検討中と回答し、暑さ対策の選択肢として今後広がる可能性も

食事補助制度を「導入済み」と回答した割合は、現場企業において17.7％となりました。2割未満にとどまった一方で、「導入予定・検討中」は30.7％にのぼっています。現時点では制度の導入が広く定着しているとは言えないものの、暑さ対策における選択肢の一つとして、食事補助制度を今後活用しようとする企業が一定数あることが分かりました。飲料や補給品の管理負担が課題となるなか、従業員が必要に応じて食事や飲料を選べる支援策として、今後さらに活用が広がる可能性があると考えられます。

非課税の「食事補助制度」を知らない担当者のうち、64.0％が「関心がある」と回答

また、全体の37.5％を占める、暑さ対策に活用できる非課税の「食事補助制度」を知らない担当者に対し、制度の概要を説明したうえで関心の有無を聞くと、64.0％が「関心がある」と回答しました。

制度の認知はまだ十分とはいえないものの、内容への理解が進めば、暑さ対策の新たな選択肢として導入を検討する企業が増える可能性が示されました。
 

【総括】株式会社エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野 総太郎 コメント

今回の調査では、現場作業のある企業の96.7％、現場作業のない企業でも83.0％が暑さ対策を実施または予定しており、暑さ対策が特定の業種に限らず、幅広い企業にとって重要な課題となっていることが明らかになりました。

中でも、現場作業のある企業では、飲料や冷却用品の支給など、暑熱環境に直接対応する取り組みが進む一方、「現場ごとに勤務環境が異なり、一律の対策が難しい」「飲料や補給品の配布・管理に手間がかかる」といった、継続運用に関する負担も大きいことが分かりました。

暑さ対策を継続していくためには、一律に物品を支給するだけでなく、従業員が勤務場所や時間帯、自身の状況に応じて、必要な飲料や食事を選べる柔軟な支援も重要です。一定の要件を満たすことで福利厚生として非課税で運用できる食事補助制度は、企業の運用負担を抑えながら、従業員の日々の食事や水分補給を支える選択肢の一つになり得ます。

【調査概要】

調査名 ： 猛暑・酷暑対策に関する実態調査
調査主体 ： 株式会社エデンレッドジャパン
調査方法 ： WEBアンケート方式
調査期間 ： 2026年6月24日～2026年6月25日
調査対象 ： 福利厚生や職場の環境整備に関与する担当者400名
（屋外作業や現場作業を伴う企業300名／伴わない企業100名）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社エデンレッドジャパン ／7月14日発表・同社プレスリリースより転載）