【備えあれば憂いなし】介護と仕事の両立支援について

2025年4月に改正する育児介護休業法により、
企業としての取り組みも一層強化することが求められるようになりました。

2030年には、家族を介護する全国民のうち、約4割はビジネスケアラーになると言われています。
介護とは、祖父母や父母のみならず、配偶者や兄弟、子供など、あらゆる年代の方が対象者となり、いつ自分が介護者になるか分かりません。

仕事をしながらも、介護者となる（なった）従業員の方が、
安心して仕事との両立をするための支援に弊社は長く携わってきております。

【本資料の内容】
■介護と仕事の両立支援が求められる背景
■法改正について
■介護と仕事の両立に大切なこと
■支援サービス一覧（一部テキストイメージ含む）
■支援事例

少子高齢化社会まっただ中の現在、
国としても企業としても向き合わざるを得ない課題に対して
一緒に取り組んでいきましょう。

ぜひ一度、こちらの資料をダウンロードしてご覧ください。