2023年3月期決算からの人的資本の情報開示義務化を受けて、日本企業の開示状況はどのように変わったか？

各企業の開示状況について、弊社独自に開発した”人的資本データ活用度クイックアセスメント”ツールを用いて、2022年度の状況と、2021年度と2022年度の開示状況の比較を、業界および開示項目ごとに分析を行いました。その結果読み取れた点は、大きく以下３点です。（※評価方法や調査対象については本文参照）

・2022年度の人的資本の情報開示については、義務化に合わせた開示にとどまることが多く、 [実態の定量値が経年変化と目標値と共に記載されている]レベルの開示には程遠いことが分かりました。そうした現状からは、当面は業界問わず、量・質ともに開示のレベルを上げていくことが求められるものと思われます。

・2021年度と2022年度の開示スコアの平均は4点満点中、2021年度が1.08点に対して2022年度は1.29点となりました。 2022年度にかけて開示は進んだと言えますが、人的資本経営という言葉の盛り上がりに比べるとわずかな前進であり、まだまだ発展途上であることが伺えます。

・最も開示が進んでいない項目は、「生産性」で、人的資本経営の最終的なKPIである「生産性」の開示が進んでいない理由はいくつか考えられますが、人的資本への取り組み成果を財務的な観点から説明することは難しいことから、多くの企業が様子見をしているものと推測されます。

本来、人的資本投資については生産性向上に紐づいた形で各投資施策が行われ、その効果測定として目標値と現状のギャップ確認及び対策の検討といったマネジメントプロセスへ昇華されていくべきだと考えます。さらに当該プロセスは、自社独自の戦略としてステークホルダーに開示・アピールするべき内容であるはずです。このマネジメントプロセスへの昇華が多くの企業で未だに進んでいないことが、「生産性」の開示がごく一部の企業にとどまっていることに表れているのではないかと推測します。

我々TISは長年のシステム構築の実績から、人的資本経営をマネジメントプロセスへ昇華させていくために必要なデータ整備、統合などはもちろんのこと、KPIツリーの設計などのコンサルティングも行っております。人的資本情報のマネジメント活用にお悩みの方は是非お声がけください。