サステナビリティに関する有価証券報告書開示の方向性の整理と各社開示事例の紹介

金融庁の金融審議会におけるディスクロージャーワーキング・グループは、6月13日の審議において「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」をとりまとめ、有価証券報告書において、新たに「サステナビリティ」に関する開示を新設することとしました。

現状では、サステナビリティに関する法定のルールはなく、各社が任意の基準に基づいて有価証券報告書や統合報告書において開示をしていますが、今回の見直しにより、統一の基準に基づいて一定の書式に従ってサステナビリティ開示を行うこととなります。
各社はすでに、サステナビリティに関する全社の方針等を開示していますが、今後は、役員報酬 (特に長期インセンティブ) とサステナビリティ指標をリンクさせた制度を整えていくことが予想され、開示にも反映されると考えられます。

本稿は、現状で参考になる開示例を紹介しつつ、今後の開示の方向性を解説することで、今後のサステナビリティ開示の議論にお役立ていただけるものとなっております。