男女別賃金の開示義務付けに関する議論の動向や関連する省令改正の内容とその背景整理

5月20日、政府は、「新しい資本主義実現会議」において、女性活躍推進法に基づく情報公表の仕組みを一部見直し、男女の賃金の差異そのものについて大企業に公表を義務付ける方針を決めました。

背景には、欧州主要国と比較して依然として大きいと言える男女間賃金格差があり、今回の方針によってこの是正を目指し、女性参画の推進につなげることを狙ったものです。
また、5月23日金融庁の金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループは、非財務情報開示の充実に関する議論として、有価証券報告書において「サステナビリティ」という項目を新設し、その中で、男女間賃金格差、女性管理職比率、男性育児休業取得率を記載項目とする案を固めました。

今回のこうした動きは、人的資本管理に関する企業の対応と、その開示の充実化を求める大きな流れの中で捉えるべきものであり、重要な施策として戦略的に取り組んでいく必要があるものです。
本稿では、こうした近時の動きを簡潔にまとめており、貴社における賃金格差の見直しや、開示の充実に向けた検討の際にご参照いただけるものとなっています。