ESGに関する国内外のガイドライン等の議論の状況とESGに連動した役員報酬制度に関する事例紹介

ESG（環境・社会・企業統治）に関する議論は、国内外で高まりを見せています。米国SECがESG関連情報の開示拡充を促すルール整備に向けて動き出しているほか、EUでは金融機関等を対象としたサステナビリティ関連の開示規制が施行されています。また、日本においても、改訂版コーポレートガバナンス・コードでESGに関連する課題への取り組みとその開示が求められるようになっており、ESGは、国内外において主要な経営課題と位置づけられるようになっていると言えます。
企業は、こうした状況を踏まえ、ESGへの取り組みを戦略に織り込む必要があるだけでなく、ESGに関わる課題解決へのインセンティブとして、ESGに連動した役員報酬制度を構築する必要があります。
本稿では、国内外における議論の状況をまず確認したうえで、役員報酬制度にESGへの取り組みを評価する仕組みを組み込んだ各社の事例を紹介し、どのようにESGの視点を取り入れ、インセンティブとしているのかを見ていきます。