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『日本の人事部』Vol.229
2009/09/08 09:00
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─会社を伸ばす人事・労務ナビ─
『日本の人事部』 【vol.229】2009.09.08
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
→ http://jinjibu.jp/
こんにちは。『日本の人事部』編集部の阿部です。
このところ、新型インフルエンザの感染が急速に拡大しています。死者も
10人にのぼり、いつパンデミックが起こってもおかしくない状況です。
危機意識もこれまで以上に高まっており、警戒を強める企業が増えていま
す。企業のなかには、ＢＣＰ（事業継続計画）の中に、新型インフルエン
ザを想定したマニュアルを策定するところも──。この機に、体制の強化
を考える経営者や人事部が増えるのではないでしょうか。
感染した社員が出た場合の人員補充、出社が困難になった際の「在宅勤務」
のルール作り、インフラの整備、指揮命令系統の明確化など、対策を講じ
なければならない項目は数多くあります。
「何かが起こったときに、慌てず対処できる体制が整えられているかどう
か」によって、その企業への信頼度も変わってくるのではないかと思いま
す。
▼ 今週は「不景気下における従業員の副業・アルバイトをめぐる法的諸問
題」 (『ビジネスガイド』日本法令発行・提携記事）を新掲載。
昨年からの景気後退で、製造業を中心に一時休業を実施する企業が出て
きています。そのため、大手メーカーなどでは、社員の副業・アルバイ
トを容認する動きもあります。今回の記事では、企業・人事担当者向け
に、副業・アルバイトに関する法的諸問題をＱ＆Ａ形式で解説します。
ぜひご覧下さい！
https://member.jinjibu.jp/MemberBizgArticle.php?act=dtl&id=31&mm=91
◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】 困った時の匿名相談掲示板：
メンタリング研修におけるアセスメントシートについて
────────────────────────────────
【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【３】 ～連載コラム～
課題解決のヒントはここに！「本音で語る人事屋Q＆A」<第72回>
────────────────────────────────
【４】 人事ご担当者・必見！ 公開セミナー情報
────────────────────────────────
【５】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ！
────────────────────────────────
【６】 今週の「専門家」はこの人！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】困った時の匿名相談掲示板 （※詳細は会員専用コンテンツ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌─┐
│Ｑ│ メンタリング研修におけるアセスメントシートについて
└─┴───────────────────────────────┘
「メンタリング制度」を設けているのですが、メンターとメンティのマッ
チング精度を上げるために、事前にメンティからアセスメントシートを提
出してもらおうと考えています。どのような内容が適切でしょうか。
（神奈川県/情報処理・ソフトウェア）
＜編集部よりコメント＞
昨今、問題になっている若手社員の離職率を下げるため、先輩社員をメン
ターとして任命し、指導にあてる企業が増えています。メンターは、メン
ティである若手社員の仕事の悩みを聞くだけではなく、生活上の相談など
にも乗ることがあります。そのため、双方の性格や資質を考慮した上で、
ペアを組ませることが必要でしょう。この質問に対して、３人の専門家か
ら具体的な回答が寄せられています。
専門家の回答はこちらから
http://jinjibu.jp/GuestBbsTop.php?act=dtl&pid=17022&th=C&mm=91
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】続々更新！ 最新人材業界ニュース
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 採用、育成、人事制度、労務・福利厚生まで業界のあらゆるニュースを
網羅。最新動向を知りたい方は、ぜひチェックを！
■ 産業能率大学総合研究所、新研修プログラム
「幕末リーダーに学ぶリーダーシップ」
■ パソナキャリア、中途採用の選考期間に関する調査結果を発表
■ ＰＩＳパートナーズ、職場力の向上につなげるツール
「成果要因サーベイ」を提供開始
■ ＨＲソリューションズ、携帯向け採用支援システム
『リクログモバイル』サイトオープン
▽ この他にも、人材業界の“Hot News”を毎日更新中！
閲覧は、こちらから→ http://jinjibu.jp/GuestNewsTop.php?mm=91
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】～連載コラム～
課題解決のヒントはここに！「本音で語る人事屋Q＆A」＜第72回＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。
◆【 改正労基法/実務(２) ～「代替休暇」「時間単位年休」】
--------------------------------------------------------------------
阿部：
今回は、「改正労働基準法」のポイントから「代替休暇」と「時間単位
年休」の具体的な実務対応についてうかがいたいと思います。
人事屋：
「代替休暇」は、「改正労働基準法」の柱のひとつである“割増賃金率
の引き上げ”を実施しても、さらに、“超”長時間労働を行わざるを得
ない特別な場合を想定した制度です。
ただ、「代替休暇」は、社内のごく限られた範囲での使用に留まるため、
企業に及ぼす影響は少ないと考えています。理由のひとつに、職場の
“超”長時間労働の実情と、「代替休暇」の付与の算定方法に、運用面
での実務的なギャップがあることが挙げられます。
実質的に、「代休」「振替休日」「年次有給休暇」を取得できていない
職場であれば、来春「代替休暇」が法制化されても「運用面で活かすこ
とが困難な制度」だと、人事部や“超”長時間勤務の当事者は思ってい
るでしょう。
阿部：
「代替休暇」の実務で、具体的に難しい点はどこでしょうか。
人事屋：
人事部は、法令等の改正に伴う就業規則や、関連する社内ルールの改定
作業は、比較的容易に対応できます。しかし、ルールを整えて社内に周
知し、指導や説明会を実施したからといって、すべての職場で適切な運
用や管理ができるとは限りません。
人事・労務担当者が、“超”長時間勤務の実情を理解しない状態で「ル
ール通りに代替休暇を取得してください」と職場に押しつければ、ます
ます労務管理と業務のバランスを複雑にすることになります。
ルール通りの運用が難しいのは、制度や仕組み自体に問題があるのでは
なく、「社員の立場や役割」「能力差に伴う仕事量の偏り」「就業に対
する意識」に深く関係しているからです。このことは、労務管理の経験
豊富な人事担当者でも、その本質を捉えにくい部分だと思います。
阿部：
「時間単位年休」について、人事部や人事担当者はどのように考えてい
ますか。
人事屋：
人事担当者の多くは「労働管理の実務上、想像していなかった制度の改
正」と、受けとめていると思います。なぜなら、企業の労務管理の実情
として、これまで必要性を感じていなかった考え方（制度）だからです。
最近になり、国内では一段と「公務行政の民営化」が進み、今後もこの
動きは活発になると思われます。そうなると、これまで官公庁の労働環
境の職場で働いていた公務員は、民営化後は労働基準法が順守される職
場で働くことになります。
官公庁では、時間単位での年休取得がすでに慣習的になっているので、
今後、「公務行政の民営化」の加速を想定して、今回の「改正労働基準
法」の中に、「時間単位年休」の改正を盛り込んだ意図はうなずけます。
阿部：
「時間単位年休」の、具体的な実務について教えて下さい。
人事屋：
人事担当者の多くは、「現状の労働環境ではほとんど必要性を感じてい
ない」というのが本音だと思います。現在、授業参観、通院、役所や金
融機関での手続きなど、数時間で済む用事であれば、社員は半日単位の
年休を取得することで対応しています。
もし、月に何回も短時間の休みを申し出る社員を想定した「時間単位年
休」であれば、私は、「年次有休」を時間単位に分割して付与する考え
方に疑問を持ちます。
「時間単位年休」には、“計画的付与”や“時節変更権”が除外されて
いるので、社員の多くは、前日か当日、もしくは事後に取得を申請する
ことが考えられます。なかには、「時間単位年休」を安易に考えて、遅
刻や早退に利用する社員も出てくるでしょう。
ちなみに、今回の「改正労働基準法」の目的のひとつに“メンタルヘル
スの軽減”がありますが、人事部は、職場の秩序維持や、労働時間管理
の問題への影響を心配し、管理者にはさらに重いストレスが掛かるでし
ょう。また、勤怠と給与計算の担当者の仕事量も、想像以上に増すと思
います。
阿部：
「改正労働基準法」が施行されるまでに、人事部が準備すべきことや、
意識しておかなければならないことはありますか。
人事屋：
前回と、今回の２回に渡って、「改正労働基準法」の実務について考え
てきましたが、人事部は、改正にあたって「社内ルールを変更し、社内
に周知すること」だけが重要な仕事ではありません。
「改正労働基準法」の施行は、人事部や人事担当者にとって、あらため
て自社の実情を把握し、いまの職場が社員の業務環境にふさわしいかを
考え直す、良い機会だと思います。
自社の人事制度が目指す方向にそって工夫や改善を加え、これからの社
内環境に適した仕組みやルールを作りあげていく姿勢が大切です。
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きています。そのため、大手メーカーなどでは、社員の副業・アルバイ
トを容認する動きもあります。今回の記事では、企業・人事担当者向け
に、副業・アルバイトに関する法的諸問題をＱ＆Ａ形式で解説します。
ぜひご覧下さい！
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◆◆目次◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【１】 困った時の匿名相談掲示板：
メンタリング研修におけるアセスメントシートについて
────────────────────────────────
【２】 続々更新！ 最新人材業界ニュース
────────────────────────────────
【３】 ～連載コラム～
課題解決のヒントはここに！「本音で語る人事屋Q＆A」<第72回>
────────────────────────────────
【４】 人事ご担当者・必見！ 公開セミナー情報
────────────────────────────────
【５】 編集部おすすめの「商品・サービス」はここ！
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【６】 今週の「専門家」はこの人！
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【１】困った時の匿名相談掲示板 （※詳細は会員専用コンテンツ）
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┌─┐
│Ｑ│ メンタリング研修におけるアセスメントシートについて
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昨今、問題になっている若手社員の離職率を下げるため、先輩社員をメン
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ティである若手社員の仕事の悩みを聞くだけではなく、生活上の相談など
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ペアを組ませることが必要でしょう。この質問に対して、３人の専門家か
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【３】～連載コラム～
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人事や人材に関するテーマは、さまざまな視点で捉えることができます。
見方や立場の違いが、さらなる“気づき”を発見することも──。
38年間の人事実務キャリアと「管理職」の経験を持つ“ベテラン人事屋
さん”と、編集部・阿部が、それぞれの視点で人事の課題を語ります。
◆【 改正労基法/実務(２) ～「代替休暇」「時間単位年休」】
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阿部：
今回は、「改正労働基準法」のポイントから「代替休暇」と「時間単位
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人事屋：
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ただ、「代替休暇」は、社内のごく限られた範囲での使用に留まるため、
企業に及ぼす影響は少ないと考えています。理由のひとつに、職場の
“超”長時間労働の実情と、「代替休暇」の付与の算定方法に、運用面
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実質的に、「代休」「振替休日」「年次有給休暇」を取得できていない
職場であれば、来春「代替休暇」が法制化されても「運用面で活かすこ
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るでしょう。
阿部：
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人事屋：
人事部は、法令等の改正に伴う就業規則や、関連する社内ルールの改定
作業は、比較的容易に対応できます。しかし、ルールを整えて社内に周
知し、指導や説明会を実施したからといって、すべての職場で適切な運
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する意識」に深く関係しているからです。このことは、労務管理の経験
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阿部：
「時間単位年休」について、人事部や人事担当者はどのように考えてい
ますか。
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動きは活発になると思われます。そうなると、これまで官公庁の労働環
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今後、「公務行政の民営化」の加速を想定して、今回の「改正労働基準
法」の中に、「時間単位年休」の改正を盛り込んだ意図はうなずけます。
阿部：
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ない」というのが本音だと思います。現在、授業参観、通院、役所や金
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年休を取得することで対応しています。
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休」であれば、私は、「年次有休」を時間単位に分割して付与する考え
方に疑問を持ちます。
「時間単位年休」には、“計画的付与”や“時節変更権”が除外されて
いるので、社員の多くは、前日か当日、もしくは事後に取得を申請する
ことが考えられます。なかには、「時間単位年休」を安易に考えて、遅
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ちなみに、今回の「改正労働基準法」の目的のひとつに“メンタルヘル
スの軽減”がありますが、人事部は、職場の秩序維持や、労働時間管理
の問題への影響を心配し、管理者にはさらに重いストレスが掛かるでし
ょう。また、勤怠と給与計算の担当者の仕事量も、想像以上に増すと思
います。
阿部：
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意識しておかなければならないことはありますか。
人事屋：
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人材活用と人事制度の見直しポイント 』
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