会議室利用申請書
会議室の利用に申請のプロセスを設ける場合に使用できるテンプレートです。
18.78KB
提供：
『日本の人事部』事務局
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住所変更届
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休職制度を利用する際に従業員が提出する届出のテンプレートです。
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意見書
就業規則の作成・改訂の際に使用する意見書です。どうぞご利用ください。
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従業員が会社に提出する「結婚による身上異動書」のサンプルです。家族手当・扶養手当を運用する際にご利用ください。ダウンロードして自由に編集することができます。
「貸会議室」に関するお役立ち資料
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脳・心臓疾患の認定基準の変更ポイントについて
2021年9月15日から施行された過労死認定基準の見直しにについて解説した資料です。この資料を読むことで、現状の認定基準や変更点、長時間労働に対する施策の方向性を理解することができます。
育児・介護休業法改正のポイント ～産後パパ育休に向けて企業が準備すること～
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休（出生時育児休業）」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか？何を公表するのか？
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載！無料でダウンロードできます。
職場のメンタルヘルス こんなとき、どうする？ これから、どうする？
メンタル不調で悩む従業員に対しての適切な対応は？企業として今後の取り組みは？ メンタルヘルスの基礎理解や社労士監修によるQ＆Aなどを収録したお役立ち資料です。